人材サービス・士業・相談業のホームページ制作

サービス業（人材・相談業など）のサイトで問い合わせ前に確認されること

人材サービス・士業・相談業のサイトでは、問い合わせる前に「どんな流れで進み、いくらかかるか」「誰が担当するか」「相談したら売り込まれないか」「どう予約・相談すればよいか」が確かめられます。

形のないサービスは写真や仕様で比べられないため、閲覧者は流れ・料金・担当者・よくある質問で判断します。閲覧者ごとの確認事項は次のとおりです。

当社は、サービスの流れと料金、相談員・担当者の紹介、よくある質問、予約・問い合わせフォームの設計の4点を、サービス業のサイトの構成の初期案に入れてご提案します。

サービス業（人材・相談業など）のサイトに必要なページ構成

人材サービス・士業・相談業のサイトは、流れと料金、担当者、よくある質問、予約・問い合わせを中心に、相談前の不安に順番に答える構成にします。

料金を載せるかどうかの判断と書き方はサービスサイトの料金ページの作り方で解説しています。

サービス業（人材・相談業など）のサイトでよくある課題と、当社の進め方

人材サービス・士業・相談業のサイトでよくある課題は次の4つで、当社は「選ばれている理由」の言語化と、問い合わせの導線の設計から進めます。

「相談したら売り込まれるのでは」と思われ、最初の連絡が来ない

住宅購入や結婚、資金計画の相談は、不動産会社や金融商品の営業と区別されにくく、警戒されがちです。当社は、キャッチコピーより先に「無料」「専門」「拠点数」などの事実を見せ、相談の流れと所要時間、相談員の顔を示す構成にします。個別の相談にすぐ進めない人のために、セミナーや資料請求の入口も用意します。ページの言葉は、顧客インタビューや営業資料から「選ばれている理由」を整理してから決めます。

事業の幅が広い、または同業と似て見え、何を頼める会社かが伝わらない

人材紹介とオフィスの支援のように複数の事業を持つ会社は、事業を並べるだけでは「何でも屋」に見えます。目的の一言で事業を束ね、事業ごとのページで個別の検索に応える役割分担にします。士業やコンサルティングのように内容が似て見えるサービスは、サービスの説明と同じ比重で、考え方（コンセプト）と事例を載せます。事例は業種・規模・課題・施策・変化の同じ型で匿名化すれば、社名を出せない案件も掲載できます。

電話・フォーム・LINE の役割が整理されていない

相談の申し込みは電話が中心の業態も多いため、電話は受付時間・定休日と並べて最も目立つ位置に置き、フォームは電話が苦手な人や営業時間外の人の経路として用意します。フォームの必須項目は最初の返信に必要なものに絞り、用件や相談内容は選択式にします。予約フォーム・電話・LINE の導線を設計に含め、フォームの送信と電話のタップを GA4 で計測できる状態で納品します。項目の決め方は問い合わせフォームの項目の決め方をご覧ください。

人材サービスの表示のルールが、サイトの運用に組み込まれていない

人材紹介・派遣の会社のサイトには、法令で決められた表示と情報提供のルールがあります。厚生労働省の資料で確認できる主なものは次のとおりです（2026年10月時点）。

• 求人等に関する情報の的確な表示：2022年10月1日施行の改正職業安定法で義務になりました。虚偽や誤解を生じさせる表示をしてはならず、求人情報を正確・最新の内容に保つ措置（定期的な確認、または情報の時点を明らかにすることなど）が必要です。取扱求人件数や就職決定率など事業の実績の表示も対象で、求職者の個人情報を集めるときは、業務の目的を具体的にウェブサイトなどで明らかにする必要があります。
• 有料職業紹介の手数料表など：2024年4月1日から、手数料表、返戻金制度に関する事項、業務の運営に関する規程は、事業所内の掲示に代えて自社のホームページなどで情報提供できるようになりました。厚生労働省の人材サービス総合サイトでの手数料表・返戻金制度の情報提供は、引き続き必要です。
• 許可証と広告：職業紹介事業の業務運営要領では、許可証を事業所内の掲示やインターネットの利用などの方法で公開すること、職業紹介事業の広告では職業紹介所である旨を明示することが定められています。
• 労働者派遣のマージン率など：2021年4月1日から、派遣元事業主が情報提供の義務を負う情報（派遣労働者数、マージン率など）は、原則として常時インターネットで提供することとされています。

当社は、手数料表・許可番号・マージン率などを載せるページをサイトマップの段階で決め、求人情報の投稿には掲載日・更新日の表示と募集終了の切り替えを用意します。掲載する内容が法令に合っているかは、所管の都道府県労働局や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。士業の方は、所属する会が広告に関する規程を定めている場合があるため、あわせてご確認ください。

当社のサービス業（人材・相談業など）の制作事例

当社は、サービス業のサイトとして、人材サービスを含む会社づくりの支援企業、法人向けサービス企業、住宅購入の相談サービス、結婚相手紹介サービスの採用サイトなどを制作しました（掲載許諾の方針により社名・URL・画面は非公開）。

このうち、人材サービス・相談業に近い5件の構成と設計の要点は次のとおりです。

• オフィス構築・人材サービス企業のコーポレートサイト：オフィス構築（移転・内装・通信・備品）と人材（紹介・派遣・育成）の2系統を、「すべての働く人のために」という一つの軸で束ねました。フォームでは用件を最初に選び、人材の相談では職種と人数を選択式で入力できます。
• B2Bサービス企業のコーポレートサイト：形のないサービスが「考え方が合うか」で選ばれることから、CONCEPT と CASE STUDY をサービスと同じ比重で置きました。各事例の末尾に「同じ課題で相談する」ボタンを置き、読んだ直後に相談へ進めます。
• 住宅購入相談カウンターのサイト：1都4県14か所の窓口を、都県別に住所・最寄り駅・営業時間・予約ボタンの同じ型で並べました。予約から来店・提案までの流れと所要時間・持ち物を明記し、最初の画面では「購入前専門」「無料」と拠点数の事実を伝えています。
• 住宅・資金計画の相談サービスのサイト：「不動産・お金・家について相談できる人はいますか？」という問いかけから始め、相談事例Q&A・お客様の声・セミナー・コラムで相談前の疑問に答える構成にしました。各ページの末尾で「相談する／セミナーに参加する／資料をもらう」の3つから選べます。
• 結婚相手紹介サービスの採用サイト：外から見えにくいアドバイザー職の仕事を、入会から成婚までの流れに沿って段階ごとに説明しました。エントリーのボタンを常に表示しつつ、本文からは先輩の紹介を経由して応募に進む流れにしています。

このほか、福祉車両サービスの特設サイト、キャラクター制作会社や生活サービス企業のコーポレートサイト、若手中心のサービス企業のコーポレートサイトと採用サイトも、制作実績で公開しています。

サービス業（人材・相談業など）のサイト制作の料金と期間の目安

人材サービス・士業・相談業のサイトは、料金・流れ・担当者・FAQをそろえるサービスサイト（60万円〜・税別、1.5〜3か月）か、拠点やコラムを含むコーポレートサイトのスタンダード（120万円〜・税別、2.5〜4か月）が目安です。

金額は目安で、拠点の数、予約システムとの連携、撮影の有無、相談員インタビューの人数で変わります。プランの内容はサービスサイト・LP制作と料金プランをご覧ください。

よくあるご質問

有料職業紹介の手数料表や許可番号は、サイトのどこに載せればよいですか？

厚生労働省は、手数料表などを自社のホームページで情報提供する場合、求人企業がサービスを利用するときに参照するページなど、閲覧に便利な場所に載せることが望ましいとしています。当社は、料金のページと会社情報に載せる案をサイトマップの段階でご提案します。掲載の内容は、所管の都道府県労働局にご確認ください。

相談の予約システムや LINE と連携できますか？

予約フォーム・電話・LINE の導線は設計に含めます。外部の予約システムとの連携は、使っているシステムと連携したい内容を伺い、個別にお見積りします。

相談員がコラムを書き続けられるか不安です。

コラムは相談員が管理画面から書ける投稿形式にし、相談でよく聞かれる質問をそのまま記事のテーマにする運用をご提案します。文章の整えと公開作業の支援や、記事の制作（SEO記事 5万円〜／本・税別）もお受けします。

お客様の声は、どう集めて載せればよいですか？

相談の経緯・内容・その後を同じ型で書き、本人の許諾を得て掲載します。依頼したことを隠した口コミや、内容を実際より良く見せる編集は景品表示法の問題になることがあるため、集め方と注意点はお客様の声をホームページに載せる方法をご覧ください。