不動産会社のホームページ制作

不動産のサイトで問い合わせ前に確認されること

不動産会社のサイトでは、物件を探す人、売却や活用を考えるオーナー、出店を検討する法人が、問い合わせる前に「扱っている物件と事業の範囲」「仲介・管理・契約の流れ」「免許番号や所属団体などの会社の信頼性」「問い合わせの方法」を確かめます。

ポータルサイトで物件を見つけた人が、問い合わせる前に会社のサイトで信頼性を確かめることもあります。閲覧者ごとの確認事項は次のとおりです。

当社は、取扱物件と事業領域、仲介と管理の流れ、会社の信頼性（免許番号・所属団体）、問い合わせの導線の4点を、不動産会社のサイトの構成の初期案に入れてご提案します。

不動産のサイトに必要なページ構成

不動産会社のサイトは、会社を知る、事業を知る、物件を見る、実例で確かめる、契約の進み方を知る、問い合わせる、という検討の順番どおりにページを並べます。

不動産のサイトでよくある課題と、当社の進め方

不動産のサイトでよくある課題は次の4つで、当社はナビゲーションの順番と、物件の投稿の型（入力項目）から設計します。

「問い合わせてみないと分からない」状態で、オーナーや法人からの相談が来ない

物件一覧と会社概要だけのサイトでは、物件を持つオーナーや出店を考える法人は、自分の相談に対応してもらえるかを判断できません。当社は、事業内容を対象者別に書き分け、実例を業種・規模・所在エリア・課題・提案の項目で匿名化して掲載する構成にします。社名を出せない実例でも、同じ業種の実例があるかどうかは相談の判断材料になります。

物件情報の表示ルールが、原稿と更新のたびに担当者まかせになっている

不動産の広告には、宅地建物取引業法と、業界のルールである表示規約がかかわり、どちらもインターネットの広告を対象に含みます。国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方では、誇大広告等の禁止（第32条）はおとり広告や実際には存在しない物件の広告にも適用され、媒体はインターネットのホームページを含めて種類を問わないとされています。不動産公正取引協議会連合会が公開している表示規約・同施行規則では、インターネット広告に表示する事項として、免許証番号、所属団体名と公正取引協議会の加盟事業者である旨、取引態様（売主・代理・媒介の別）、情報公開日（または直前の更新日）と次回の更新予定日などを物件の種別ごとに定めています。同じページで公開されているおとり広告のガイドラインでは、情報の更新は最長でも2週間ごととし、契約済みと分かった物件は速やかに削除するよう求めています。

当社は、物件の投稿画面に取引態様、情報の登録日・更新日、次回の更新予定日などの入力欄を用意し、会社情報とページの下部に免許番号と所属団体を載せる設計にします。契約済みや募集を終えた物件を募集中に見える状態で残さない運用も、公開前に決めます。必要な表示事項は物件の種別や取引の内容で変わるため、原稿の最終確認は宅地建物取引業の責任者の方が行い、判断に迷う表現は所属団体や各地区の不動産公正取引協議会にご確認ください。表示のルールの全体像は医療・不動産の広告規制とホームページの解説にまとめています。

ポータルサイトと自社サイトの役割が分かれていない

物件情報をポータルサイトに載せている会社でも、自社サイトは、会社の信頼性と実例を一緒に見てもらえる点で役割が違います。当社は、自社サイトを「この会社に相談する理由」を伝える場所として設計し、地域名と用途での検索に応えるため、物件と実例のページに所在地・最寄り駅・用途を入れます。地図の検索での見つけられ方はローカルSEO・MEO対策の解説をご覧ください。物件管理システムやポータルサイトとのデータ連携、既存サイトからの大量の物件データの移行は、内容を伺って個別にお見積りします。

電話での問い合わせが多いのに、サイトがフォーム中心になっている

不動産では、物件を見てすぐ電話で聞きたい人と、条件を整理してメールで送りたい人に分かれます。ヘッダーに電話（受付時間つき）とフォームの入口を並べ、物件ページの「この物件について問い合わせる」ボタンからは、物件名が入った状態でフォームが開くようにします。フォームは用件を最初に選び、希望条件（用途・地域・面積）や所有物件の情報を選択式で入力できるようにします。

当社の不動産の制作事例

当社は、小売グループの不動産会社のコーポレートサイトと、不動産会社向けの営業支援サービスのサイトを制作しました（掲載許諾の方針により社名・URL・画面は非公開）。

• グループ不動産会社のコーポレートサイト：店舗・事業用の物件を扱う会社で、会社情報・事業内容・物件紹介・実例紹介・ご契約の流れとFAQを検討の順番に並べました。物件ページからは物件名が入った状態で問い合わせフォームが開き、募集を終えた物件は「募集終了」と表示して実例紹介へつなぐ運用です。
• 不動産営業支援サービスのサイト：導入を決める経営者・営業責任者が確認する順番（機能・強み・お客様インタビュー・FAQ）をそのままナビゲーションにしました。電話とメールのボタンを常に表示し、フォームでは業態と規模（店舗数・営業人数）を選択式にしています。

不動産のサイト制作の料金と期間の目安

不動産会社のサイトは、物件の投稿機能を含むコーポレートサイトのスタンダード（120万円〜・税別）が中心で、期間は2.5〜3.5か月が目安です。

金額は目安で、物件の件数と入力項目、図面・写真の点数、サイト内の物件検索、外部システムとの連携で変わります。写真撮影は別途お見積りです。プランの内容はコーポレートサイト制作と料金プランをご覧ください。

よくあるご質問

ポータルサイトに物件を載せていれば、自社サイトに物件情報は要りませんか？

自社サイトの物件情報は、会社の信頼性や実例と一緒に見てもらえる点で、ポータルサイトと役割が違います。オーナーからの売却・活用の相談は、物件一覧と実例を見たうえで届くことが多く、自社サイトで受ける問い合わせです。

表示規約に合っているかどうかも確認してもらえますか？

当社は、必要な表示事項を入力欄として用意し、原稿の事実確認の段階で確かめていただく項目をお示しします。表示が表示規約や宅地建物取引業法に合っているかの最終的な判断は、宅地建物取引業の責任者の方が行い、所属団体や各地区の不動産公正取引協議会にご確認ください。

実例やお客様の声に、名前を出せない場合はどうしますか？

業種・規模・所在エリア・課題・提案内容の形で匿名化すれば掲載できます。お客様の声は、本人の許諾を得て、選び方や編集の有無を偽らずに載せることが前提です。集め方と景品表示法の注意点はお客様の声をホームページに載せる方法で解説しています。

物件の更新作業も任せられますか？

保守スタンダード（月3万円〜・税別）には、画像の差し替えや文言の変更、お知らせの投稿代行などの軽微な更新作業が月2時間まで含まれます。掲載する物件が多く、更新の回数も多い場合は、作業量を伺って事前にお見積りします。物件の取引状況の確認は、貴社で行っていただく必要があります。