ホームページ制作の見積もり依頼：伝える項目・依頼メール例文と相見積もりの進め方

ホームページの制作やリニューアルを任されたとき、最初に手が止まりやすいのが制作会社への見積もり依頼です。何を伝えればよいのか、メールにどう書けばよいのか、何社に頼めばよいのかが分からず、依頼が後回しになることがあります。

この記事は、ホームページ制作の見積もり依頼を初めて行う総務・広報・営業企画の担当者に向けて、依頼の前に社内で決めること、依頼時に伝える項目の一覧、そのまま使える依頼メールの例文、相見積もりの進め方をまとめたものです。

結論を先に書くと、見積もりの精度は依頼時に渡す情報でほぼ決まります。すべてが決まっていなくても構いません。「決まっていること」「決まっていないこと」「制作会社に相談したいこと」を分けて伝えると、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。

見積もり依頼の前に社内で決めておく4つのこと

制作会社に連絡する前に、社内でそろえておきたいのは「目的」「予算の上限」「公開したい時期」「社内の決め方」の4つです。この4つが曖昧なまま依頼すると、各社が違う前提で見積もりを作るため、金額を並べても比べられません。

目的は「なぜ作るのか、なぜ作り直すのか」を一文で書けるようにしておきます。例えば「取引先からの問い合わせを増やしたい」「採用の応募者に会社の情報を伝えたい」「古い情報を直し、お知らせを自社で更新できるようにしたい」などです。目的が変わると、必要なページや機能が変わり、見積もりの金額も変わります。

• 目的：サイトで達成したいこと。優先順位をつけて1〜3個に絞る
• 予算の上限：社内で出せる金額の上限。決まっていなければ「〇〇万円から〇〇万円の間で検討中」のように幅で書く
• 公開したい時期：展示会・新年度・社名変更・事業の開始など、期限の理由も一緒に書く
• 社内の決め方：誰が窓口で、誰が最終的に決めるか。稟議が必要か、決裁にどのくらい時間がかかるか

予算を制作会社に伝えるかどうか迷う担当者もいますが、上限を伝えたほうが「その範囲で何ができるか」という現実的な提案が返ってきます。社内で予算を通す段取りはホームページリニューアルの稟議書の書き方で説明しています。

見積もり依頼で伝える項目一覧

次の表は、見積もり依頼で制作会社に伝える項目と記入例です。決まっていない項目は空欄にせず、右の列のように書いて送ると、制作会社が前提を確認しやすくなります。社内で回覧して埋め、依頼メールに添付する資料の下書きとして使えます。

表のすべてを最初のメールに書く必要はありません。初回の連絡では目的・範囲・ページ数・予算・時期の5つを伝え、残りは打ち合わせで補う形でも十分です。必要なページの洗い出しにはコーポレートサイトに必要なページ構成一覧、原稿の分担の決め方にはホームページの原稿の書き方が参考になります。

依頼する内容が多い場合や、複数の部署の要望をまとめる必要がある場合は、この表をもとに提案依頼書（RFP）として整える方法もあります。書き方は提案依頼書とは？重要な理由や作成ポイントで説明しています。

見積もり依頼メールの例文

依頼は、制作会社の問い合わせフォームかメールで送ります。ここでは、初めて連絡する制作会社に送る例文と、打ち合わせのあとに条件をそろえて正式に依頼する例文を紹介します。〇〇の部分を自社の内容に置き換えて使ってください。

例文1：初回の問い合わせ（概要だけ伝える）

件名：ホームページリニューアルのお見積りのお願い（株式会社〇〇）

株式会社△△
ご担当者様

はじめてご連絡いたします。株式会社〇〇 総務部の〇〇と申します。
自社ホームページのリニューアルを検討しており、お見積りをお願いしたくご連絡しました。概要は次のとおりです。

・目的：取引先からのお問い合わせを増やすこと、採用情報を充実させること
・範囲：全面リニューアル（現在のサイト：〇〇〇〇）
・ページ数：〇〇ページ程度（構成案を添付します）
・予算：制作費〇〇万円以内（税別）を想定しています
・公開の希望：〇〇年〇月頃
・保守：公開後の保守もあわせて検討しています

今回は〇社にお見積りをお願いしております。〇月〇日（〇）までに、項目別の内訳が分かる形でお見積りをいただけますでしょうか。内容の確認のため、オンラインでのお打ち合わせにも対応いたします。

お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社〇〇 総務部 〇〇 〇〇
メール：〇〇@〇〇.co.jp

例文2：打ち合わせのあとに条件をそろえて依頼する

件名：お見積り条件のご連絡（株式会社〇〇 ホームページリニューアル）

先日はお打ち合わせのお時間をいただき、ありがとうございました。
お見積りの条件を、添付の「見積もり依頼項目一覧」にまとめました。各社に同じ条件でお願いしております。

・ページ構成：添付のとおり（計〇〇ページ）
・原稿：会社概要・沿革は当方で用意します。事業紹介〇ページは取材のうえ作成をお願いします
・写真：社内と製品の撮影を希望します
・保守：月額の保守費用を、制作費とは別にご提示ください
・オプション：英語ページ〇ページは、別の項目としてお見積りください

提出期限は〇月〇日（〇）とさせてください。条件について不明な点があれば、〇月〇日までにご質問をお送りください。いただいたご質問と回答は、お見積りをお願いしている各社に同じ内容でお送りします。

例文1のように、予算と相見積もりであることを最初に伝えておくと、制作会社は無理のない範囲で提案を組み立てられます。例文2のように「オプションは別の項目で」と頼むと、基本の費用と追加の費用を分けて比べられます。

相見積もりの社数と進め方

相見積もりは、2〜3社に依頼すると進めやすくなります。1社だけでは金額や提案が妥当かを判断する材料がありません。反対に社数が多すぎると、打ち合わせと比較の手間が増え、担当者の負担が大きくなります。制作会社にとっても、見積もりの作成には打ち合わせや構成案づくりの手間がかかります。

相見積もりで大切なのは、各社に同じ条件を渡すことです。ある会社には撮影込み、別の会社には撮影なしで頼むと、金額の差が何によるものか分からなくなります。打ち合わせで出た質問への回答も、全社に同じ内容で共有します。

見積もりが届くまでの期間は、制作会社や依頼の内容によって異なります。公開したい時期から逆算して、見積もりの比較と社内決裁の時間を確保しておきます。制作そのものにかかる期間はコーポレートサイト制作の期間とスケジュールを参考にしてください。

見積もり依頼で起きやすい行き違い

見積もりの依頼で起きやすいのは、依頼する側と制作会社の間で前提がずれることです。次のような依頼の仕方は、見積もりの金額がぶれたり、契約後に追加の費用が出たりする原因になります。

• 「おまかせします」だけで依頼する：各社が想定するページ数や作業の範囲がばらばらになり、比べられません。決まっていない項目は「相談したい」と明記します。
• 原稿と写真の分担を書かない：原稿の作成や撮影は、見積もりの金額に差が出やすい作業です。誰が用意するかを書きます。
• 保守を後回しにする：公開後の更新・バックアップ・障害時の対応の費用を聞かずに決めると、毎月の費用が想定と違うことがあります。制作費と分けて見積もりを頼みます。
• サーバー・ドメインの契約を確認しない：今の制作会社が契約している場合、移管の手続きや費用が必要になることがあります。
• 提出期限を決めない：各社の提出の時期がずれ、比べ始めるのが遅れます。
• 条件を口頭だけで伝える：打ち合わせで決めた条件は、メールや資料に残しておきます。

行き違いを防ぐいちばんの方法は、前の章の項目一覧を埋めて、全社に同じものを渡すことです。社内で意見が割れている項目は無理に決めず、「A案とB案の両方で見積もってほしい」と頼む方法もあります。

発注前に確認しておく取引と書類のルール

見積もりの依頼から発注までの間には、法令や税務のルールが関わる場面があります。2026年11月時点で公式の情報から確認できた主な点を紹介します。個別の判断は、弁護士・税理士や所管の窓口に確認してください。

フリーランスに依頼する場合は取引条件を書面やメールで示す

相見積もりの相手に、個人のデザイナーや、代表者1人で従業員のいない会社が含まれる場合は、2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が関わります。公正取引委員会のフリーランス法特設サイトでは、フリーランスに業務を委託した発注事業者は、直ちに取引条件を書面またはメール・SNSのメッセージなどの電磁的方法で明示しなければならず、口頭で伝えることは認められないと説明しています。

明示する事項には、業務の内容、報酬の額、支払期日などがあります。公正取引委員会のフリーランス法Q&Aによると、この明示の義務は、従業員を使用していない発注事業者にも課されます。また、従業員を使用する発注事業者などには、報酬の支払期日を、成果物を受け取った日から60日以内で定める義務もあります。見積もりの内容と発注の条件をそろえ、発注のときにメールや書面で条件を送れるように準備しておきます。

メールで受け取った見積書の保存

見積書をPDFなどのデータで受け取る場合は、電子帳簿保存法の「電子取引」にあたることがあります。国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月）では、電子メールの添付ファイルで受け取る見積書も取引情報に含まれると説明しています。一方で、検討段階の粗い見積書など、保存の必要がないと考えられるものの例も示されています。依頼しなかった会社の見積書も含めてどう保存するかは、経理担当者や税理士と決めておきます。

インボイスの登録番号の確認

依頼先が適格請求書発行事業者かどうかは、消費税の仕入税額控除に関わります。見積書や請求書に記載された登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。個人に依頼する場合は特に、見積もりの段階で登録の有無を確かめておくと、発注後の経理処理で迷いません。

見積もりが届いたあとの比べ方と断り方

見積もりがそろったら、各社の金額を同じ表に書き写して比べます。見る観点は、含まれている作業と含まれていない作業、修正の回数、原稿と写真の扱い、保守の範囲、支払いの条件、見積もりの有効期限などです。見積書の項目ごとの見方と相見積もりの比べ方はホームページ制作の見積書の見方、制作会社ごとに金額が違う理由はWebサイト制作の見積もりが制作会社ごとに違う理由と比べ方で説明しています。

依頼しないことにした会社には、結果が決まった段階で早めに連絡します。理由を詳しく書く必要はありませんが、次のような文面でお礼を伝えておくと、今後また相談するときにも関係を保てます。

件名：お見積りの結果のご連絡（株式会社〇〇）
先日はお見積りをご提出いただき、ありがとうございました。社内で検討した結果、今回は別の会社に依頼することになりました。ご提案いただいた内容は、今後の参考にさせていただきます。お時間を割いていただき、あらためてお礼申し上げます。

見積もりの依頼先の一つとしてフェニックスデザイン株式会社（埼玉県八潮市）にご相談いただく場合は、30分の無料相談で目的と現状を伺い、通常1週間以内に内訳つきのお見積りと公開後の費用の目安をお出しします。相見積もり中でも構いません。コーポレートサイト制作はライト600,000円〜（税別、5ページ前後）からで、そのほかの料金は料金ページで公開しています。

よくあるご質問

見積もり依頼の段階で予算を伝えてもよいですか？

伝えたほうが、予算の範囲で何ができるかという具体的な提案が返ってきます。上限が決まっていない場合は「〇〇万円から〇〇万円の間で検討中」のように幅で伝えます。予算を伏せると、各社が想定する規模がばらばらになり、比べにくくなります。

相見積もりであることは伝えるべきですか？

伝えて問題ありません。何社に依頼しているか、提出期限はいつかを最初に伝えておくと、制作会社も予定を立てやすくなります。条件を全社にそろえて渡すことも一緒に伝えると、各社が同じ前提で見積もりを作れます。

見積もりの作成に費用はかかりますか？

見積もりの作成に費用がかかるかどうかは、制作会社によって異なります。特に、デザイン案や詳しい提案書の作成まで求める場合は、費用の扱いを依頼の前に確認します。依頼する内容が見積もりだけか、提案の作業を含むかを、最初のメールではっきりさせておきます。

内容がまだ決まっていなくても依頼できますか？

依頼できます。決まっていない項目は「相談したい」と書いて送ります。ただし、内容が固まっていない段階の見積もりは、金額に幅が出やすくなります。打ち合わせで条件を詰めたうえで、あらためて正式な見積もりを依頼する二段階の進め方にすると確実です。

まとめ

• 見積もりを依頼する前に、目的・予算の上限・公開したい時期・社内の決め方の4つを決めておきます。
• 伝える項目の一覧を埋め、決まっていない項目は「相談したい」と書いて、全社に同じ条件で渡します。
• 相見積もりは2〜3社が進めやすく、相見積もりであることと提出期限を最初に伝えます。
• フリーランスへの発注時の取引条件の明示や、メールで受け取った見積書の保存など、取引と書類のルールも確認しておきます。
• 依頼しない会社にも、結果が決まった段階でお礼と結果を連絡します。