社名変更時のホームページ対応｜変更箇所チェック表・お知らせ例文・ドメイン

社名変更が決まると、登記や取引先への連絡と並んで、ホームページの修正が必要になります。ロゴや会社概要だけでなく、フッター、構造化データ、PDF資料、問い合わせフォームの自動返信、Googleビジネスプロフィールなど、社名が書かれている場所は思ったより多くあります。

この記事は、社名変更を控えた会社でホームページを担当する総務・広報の方に向けて、サイト内外で変える箇所のチェック表、そのまま使えるお知らせの例文、ドメインを変えるかどうかの判断、URLを変える場合の転送の手順をまとめたものです。

結論から言うと、社名変更の作業は「社名が書かれている箇所の一覧を先に作り、変更日に合わせて一斉に切り替える」ことが基本です。ドメインは変えなくても運用できます。変える場合は、古いドメインを手放さず、301リダイレクトを長く残すことが前提になります。内容は2026年11月時点で確認した公式の情報にもとづいています。

社名変更でホームページに関わる作業の全体像

社名変更の手続きは、法律上の手続きと、ホームページ・外部サービスの対応に分かれます。法律上の手続きの中心は商号変更の登記です。法務局のよくある質問では、登記の期間は「原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地において２週間以内」と案内されています（法務局：商業・法人登記のよくあるご質問）。税務署などへの届出も別に必要になる場合があります。登記や届出の進め方は、司法書士・税理士や所管の窓口に確認してください。

ホームページ側の作業は、登記とは別に段取りが要ります。新しい社名を使い始める日（変更日）が決まったら、そこから逆算して準備します。次の表は、作業を時期ごとに並べた例です。

予告をいつ出すかに法令上の決まりはありません。社名変更は、取引先の請求書の宛名や登録情報など、相手側の事務にも影響します。変更日が確定し、社外に公表してよい段階になったら、早めに知らせておくと混乱を減らせます。

社名変更のお知らせ例文（サイト掲載用・取引先向け）

お知らせは、サイトに載せる文と、取引先に送るメールの2種類を用意します。どちらも「何が変わり、何が変わらないか」をはっきり書くことが大切です。以下の例文の「株式会社〇〇」「20XX年〇月〇日」などは、自社の内容に置き換えてください。リニューアルなど、ほかのお知らせの文例はホームページリニューアルのお知らせ例文でまとめています。

サイト掲載用（予告）の例文

タイトル：社名変更のお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび株式会社〇〇は、20XX年〇月〇日付で、社名を下記のとおり変更することとなりましたので、お知らせいたします。
新社名：株式会社△△（英文表記：△△ Co., Ltd.）
旧社名：株式会社〇〇
変更日：20XX年〇月〇日
所在地、代表番号、代表者、お取引の条件に変更はございません。
ホームページのURLとメールアドレスは、20XX年〇月〇日から新しいものに変わります。旧URL・旧アドレスも当面の間はご利用いただけます。（ドメインを変える場合のみ記載）
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

取引先向けメールの例文

件名：【社名変更のお知らせ】株式会社〇〇は20XX年〇月〇日より株式会社△△に変わります
〇〇株式会社
〇〇部 〇〇様
いつも大変お世話になっております。株式会社〇〇の〇〇です。
このたび、20XX年〇月〇日付で、社名を「株式会社△△」に変更することとなりました。
変更日以降の請求書・契約書などの宛名は、新しい社名でお願いいたします。
所在地、担当者、お取引の条件に変更はございません。
振込先口座の名義は、20XX年〇月〇日から「〇〇〇〇」に変わります。口座番号に変更はございません。（変わる場合のみ記載）
詳しくは、ホームページのお知らせ（URL）をご覧ください。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。

お知らせを書くときの確認点

• 新しい社名と旧社名を並べて書く（英文表記・略称も変わる場合は併記する）
• 変更日を「〇月〇日付」と明記する
• 変わらないもの（所在地・代表番号・担当者・取引条件）を書く
• URLやメールアドレスが変わる場合は、新旧の両方と切り替えの日を書く
• 請求書の宛名や振込先の名義など、相手の事務に関わる変更を書く

サイトのお知らせは、変更日を過ぎても削除せずに残します。旧社名で検索した人が、社名が変わったことを確かめる入り口になるためです。

サイト内で社名を変える箇所のチェック表

社名は本文だけでなく、画像、HTMLの見えない部分、ダウンロード用の資料、自動送信のメールにも書かれています。次の表を使って、社内の担当者と制作会社のどちらが直すかを先に決めておくと、漏れが減ります。

サイトに旧社名が残っていないかは、サイト内検索や、Google検索で「site:自社のドメイン 旧社名」と入れて探すと確かめられます。ただし検索結果への反映には時間がかかるため、目安として使います。WordPressであれば、管理画面の投稿・固定ページの検索でも本文の旧社名を探せます。会社概要に載せる項目や沿革の書き方はホームページの会社概要の書き方を参考にしてください。

プライバシーポリシーの事業者名も忘れずに直します。個人情報保護法第32条では、保有個人データに関して、事業者の「氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」を本人の知り得る状態に置くことが求められています（個人情報保護委員会：個人情報保護法ガイドライン（通則編））。記載の内容に迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

構造化データとGoogle検索での社名の表示

構造化データは、ページの内容を検索エンジンに伝えるためのデータです。会社のサイトでは、Organization（組織）の構造化データに社名・ロゴ・住所などを書いていることがあります。Googleの説明では、Organization に必須のプロパティはなく、name（組織の名前）、legalName（登記された正式名称）、alternateName（通称など別の名前）、logo など、組織に当てはまるプロパティをできるだけ多く追加するよう案内されています（Google 検索セントラル：組織（Organization）の構造化データ）。

社名変更では、少なくとも name・legalName・logo を新しい内容に直し、ドメインを変える場合は url も直します。会社概要の表記と構造化データの値がずれないよう、同じ日に直すのが基本です。具体的な書き方は構造化データOrganizationの書き方で解説しています。

検索結果に表示される「サイト名」も社名と関係します。Googleは、サイト名をホームページの内容やウェブ上の参照元をもとに自動で生成し、希望するサイト名はホームページの WebSite 構造化データで指定するよう案内しています。og:site_name、title、見出しの内容も考慮されるとされています（Google 検索セントラル：サイト名）。同じページには、公開後にGoogleがページを検出してクロールするまで数日から数週間かかることがあると書かれています。変更日の直後に検索結果が旧社名のままでも、設定に誤りがなければ反映を待ちます。

旧社名で検索する人は、変更後もしばらくいます。会社概要の沿革に旧社名を残し、社名変更のお知らせを公開したままにしておくと、旧社名の検索からも自社のサイトにたどり着けます。社名での検索の測り方は指名検索を増やす方法を参考にしてください。

Googleビジネスプロフィール・SNS・外部サイトの社名

サイトの外にも、社名が載っている場所があります。代表的なのは、Google検索やGoogleマップに会社の情報を表示する Googleビジネスプロフィールです。Googleのガイドラインでは、店舗、ウェブサイト、ビジネスレターなどで一貫して使い、顧客に認知されている実際の名称を使うこととされています（Google に掲載するビジネス情報のガイドライン）。

同じガイドラインには、名称変更の扱いも書かれています。ビジネス名に含まれる固有名詞やサービスが変わらず、業種も変わらないといった「わずかな変更」であれば、プロフィールを編集して名称を変えられることがあります。基準を満たさない名称変更は新しいビジネスとみなされ、既存のプロフィールに閉業マークを付けたうえで、新しい名前でプロフィールを作成する必要があるとされています。また、ヘルプには、オーナー確認の後にビジネス名を変更した場合、オーナー確認が再度必要になる場合があると書かれています（ビジネス プロフィールを編集する）。自社の変更がどちらに当たるか判断しにくい場合は、作業の前に Googleビジネスプロフィールのサポートに確認すると安全です。

そのほかの掲載先は、直す人ごとに分けて確認します。

• 自社で直すもの：SNSのプロフィール名・アカウント名、動画チャンネルの名前、求人媒体の企業ページ、資料を置いている外部サービス
• 相手に依頼するもの：取引先のサイトの取引先一覧、業界団体・商工会議所の会員名簿、展示会の出展者ページ、ポータルサイトの掲載情報
• 登記にもとづいて更新されるもの：国税庁の法人番号公表サイト

法人番号公表サイトについて、国税庁は、株式会社などの設立登記法人が法務局で商号変更の登記を行えば、その情報が法務省から連絡され、公表サイトの情報が更新されると説明しています。国税庁法人番号管理室への手続きは不要ですが、税務署へは別途異動の手続きが必要とされています。公表サイトで英語表記を登録している場合は、再度の登録が必要です（国税庁法人番号公表サイト：よくある質問）。

ドメインを変えるかどうかの判断（co.jp の扱い）

社名変更にあわせてドメインを変えるかどうかは、必ずしも同時に決める必要はありません。ドメインを変えると、サイトのURLとメールアドレスの両方が変わり、転送の設定や各種サービスのID変更など、作業が大きく増えます。次の表で比べてから判断します。

co.jp ドメインの場合のルール

co.jp は「属性型JPドメイン名」の一つで、日本国内で登記を行っている会社が登録できます。JPRS（株式会社日本レジストリサービス）の説明では、属性型JPドメイン名は原則として1つの組織で1つしか登録できません（JPRS：JPドメイン名の種類と対象）。

ただし、社名変更には例外があります。JPRSの「1組織1ドメイン名制限緩和」では、2014年2月17日以降に組織名変更・合併・事業譲渡があり、その事実が客観的かつ公に確認できる場合、所定の手続きを行えば、今まで使っていたドメイン名を継続して登録・利用できます。組織名変更に伴って、もう1つ属性型JPドメイン名を登録でき、組織名変更の6ヶ月前から仮登録もできるとされています（JPRS：1組織1ドメイン名制限緩和）。CO.JP の仮登録の期間は6カ月間で、期間内に本登録の手続きをしないとドメイン名は廃止になります（JPRS：ドメイン仮登録）。

これらの手続きは、JPRSに直接ではなく、ドメインを管理している指定事業者を通して行います。指定事業者によっては、制限緩和や仮登録の手続きを受け付けていない場合もあるため、まず今の管理先に確認します。ドメインを変えない場合でも、登録情報の「登録組織名」は新しい社名に直します。JPRSのよくある質問では、社名変更に伴う登録組織名の変更は「記載事項変更申請」の手続きを使うよう案内されています（JPRS：JPドメイン名の各種申請について）。ドメインがどの会社の名義・管理になっているか分からない場合は、ドメイン・サーバーの名義の確認方法から確かめてください。

古いドメインはすぐに手放さない

新しいドメインに移ったあとも、古いドメインはすぐに廃止しないことが大切です。JPRSは、廃止したドメイン名は一定期間の後に第三者が登録できるようになり、他のサイトからのリンクや検索エンジンでの評価が残っていることから、悪用される可能性があると注意を呼びかけています。メールアドレスとして使っていた場合は、第三者が同じアドレスを作って素性を偽ったメールを送ったり、そのアドレスで登録していたSNSアカウントのパスワードを初期化して乗っ取ったりする可能性もあると書かれています（JPRS：ドメイン名の廃止に関する注意）。co.jp 以外の .com や .jp などのドメインでも、登録者情報の社名の変更と更新期限の管理は必要です。手続きは、登録している事業者で確認してください。

URLを変える場合の転送（301リダイレクト）の手順

ドメインを変えると、すべてのページのURLが変わります。Googleはこれを「URL の変更を伴うサイト移転」として、手順を公開しています（Google 検索セントラル：URL の変更を伴うサイト移転）。社名変更でドメインを変えるときの主な作業を、順番に並べると次のとおりです。

1. 旧サイトのURLを一覧にし、新しいURLとの対応表を作る（画像やPDFのURLも含める）
2. 新しいドメインでサイトを準備し、内部リンク、canonical、サイトマップを新しいURLに直す
3. Search Console に新しいドメインを登録し、所有権を確認する
4. 旧URLから新URLへ、ページごとにサーバー側の恒久的なリダイレクト（301 など）を設定する
5. Search Console で、旧サイトについて「アドレス変更」を送信する
6. Googleビジネスプロフィール、SNSのプロフィール、広告のリンク先を新しいURLに直し、リンクを載せている外部サイトに変更を依頼する
7. 新旧の両方のサイトのアクセスとエラーを、Search Console とアクセス解析で確認する

Googleの説明では、リダイレクトはできるだけ長く、一般的には1年以上保持するよう案内されています。ユーザーの観点からは、無期限に保持することも検討するよう書かれています。また、移転中は検索での掲載順位が一時的に変動することがあり、中規模のサイトでは新しいURLが段階的に表示され始めるまで数週間以上かかることがあるとされています。リダイレクトを続けるには旧ドメインの契約が必要なので、旧ドメインの更新も止めないようにします。

リダイレクトは、すべての旧URLをトップページに送るのではなく、内容が対応する新しいページへ1対1で送るのが基本です。対応表の作り方や確認の方法はサイトリニューアルで検索順位を落とさないURL変更とリダイレクトの手順で詳しく説明しています。

メールのドメインも変える場合は、新しいドメインで送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）を設定しておかないと、取引先で迷惑メールに振り分けられることがあります。設定の手順は会社のメールが迷惑メールになる原因とSPF・DKIM・DMARCの設定手順を参考にしてください。旧アドレス宛てのメールは、取引先のアドレス帳が更新されるまで届き続けるため、転送や受信を続ける期間を社内で決めておきます。

よくあるご質問

社名変更のお知らせは、いつごろホームページに載せればよいですか？

法令で決まった時期はありません。変更日が確定し、社外に公表してよい段階になったら、予告として載せると取引先が準備しやすくなります。変更日には、予告の文を「変更しました」という内容に更新し、ページは削除せずに残します。

ドメインを変えたあと、古いドメインはいつ解約できますか？

Googleはリダイレクトを一般的には1年以上保持するよう案内しており、ユーザーの観点からは無期限の保持も検討するよう書いています。JPRSも、廃止したドメイン名が第三者に登録されて悪用される可能性について注意を呼びかけています。旧ドメインの更新料と、悪用されたときの影響を比べたうえで、期限を決めずに持ち続けることも検討してください。

過去のお知らせや実績の記事に書かれた旧社名も直すべきですか？

過去の日付のお知らせは、その時点の事実として旧社名のまま残して問題ありません。必要に応じて「（現・株式会社△△）」と補足します。一方、会社概要、サービス紹介、採用情報など、現在の会社を説明するページは新しい社名にそろえます。

社名変更でGoogleの検索順位は下がりますか？

ドメインを変えない場合はURLが変わらないため、Googleのいうサイト移転には当たりません。ドメインを変える場合は、移転中に順位が一時的に変動することがあるとGoogleが説明しています。旧社名で探す人もしばらくいるため、お知らせのページや沿革に旧社名を残しておきます。

まとめ

• 社名が書かれている箇所を先に一覧にし、変更日に合わせて一斉に差し替えます。
• お知らせには、新旧の社名、変更日、変わらないもの、相手の事務に関わる変更を書きます。
• 構造化データ、Googleビジネスプロフィール、法人番号公表サイトなど、サイトの外の社名も確認します。
• co.jp は制限緩和の制度で旧ドメインを残せます。手続きは管理している指定事業者を通して行います。
• ドメインを変える場合は、301リダイレクトを1年以上残し、旧ドメインはすぐに手放さないようにします。