事務所移転でホームページの住所変更｜チェックリストと移転のお知らせ例文

事務所の移転が決まると、ホームページの住所も書き換える必要があります。会社概要とフッターを直せば終わりと考えがちですが、住所はアクセスページの地図、構造化データ、PDFの会社案内、問い合わせフォームの自動返信、採用ページの勤務地など、多くの場所に書かれています。サイトの外でも、Googleビジネスプロフィールや地図サービス、企業情報のデータベースに旧住所が残ることがあります。

この記事は、事務所移転を控えた会社でホームページを担当する総務・広報の方に向けて、移転のお知らせの例文、住所を変える箇所のチェックリスト、移転の前後に何をするかの時期の表をまとめたものです。

結論から言うと、住所の変更は「サイトの中」「Googleビジネスプロフィールなどの地図」「外部のデータベースや掲載先」の3つに分けて一覧にし、新しい事務所で業務を始める日に合わせて切り替えるのが基本です。内容は2026年11月時点で確認した公式の情報にもとづいています。

事務所移転で住所が書かれている3つの場所

住所が載っている場所は、大きく3つに分けられます。1つ目は自社のホームページの中です。会社概要やフッターのように目に見える場所のほか、構造化データのようにページの裏側に書かれている情報もあります。2つ目は、Googleビジネスプロフィールのように、地図や検索結果に表示される情報です。3つ目は、法人番号公表サイトや業界団体の名簿、求人媒体など、外部のサイトです。

自社で直せるのは主に1つ目と2つ目で、3つ目は相手に依頼するか、登記にもとづく更新を待つものが中心です。場所によって住所の表記がばらばらだと、訪問する人が迷うだけでなく、どれが正しい情報なのかが分かりにくくなります。会社の情報をそろえて信頼を示す考え方はE-E-A-Tとは：中小企業の会社サイトで信頼を示す方法でまとめています。

なお、事務所の移転だけであれば、ホームページのURLは変わりません。Googleが手順を公開している「サイト移転」は、URLやドメイン、サーバーが変わる場合の話です。住所を書き換えるだけなら、リダイレクトの設定などは要りません。

移転のお知らせ例文（サイト掲載用・取引先向け）

お知らせは、サイトに載せる文と、取引先に送るメールの2種類を用意します。以下の例文の「株式会社〇〇」「20XX年〇月〇日」「〒000-0000」などは、自社の内容に置き換えてください。

サイト掲載用（予告）の例文

タイトル：本社移転のお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび株式会社〇〇は、本社を下記へ移転することとなりましたので、お知らせいたします。
新住所：〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇ビル〇階
最寄り駅：〇〇線「〇〇駅」〇〇口より徒歩〇分
新事務所での業務開始日：20XX年〇月〇日（〇）
代表番号・FAX番号：変更はございません（変わる場合は新しい番号を記載）
旧事務所での業務は20XX年〇月〇日（〇）までとなります。移転作業のため、〇月〇日（〇）は休業いたします。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

取引先向けメールの例文

件名：【事務所移転のお知らせ】株式会社〇〇（20XX年〇月〇日より新住所）
〇〇株式会社
〇〇部 〇〇様
いつも大変お世話になっております。株式会社〇〇の〇〇です。
このたび、20XX年〇月〇日より、本社を下記へ移転することとなりました。
新住所：〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇ビル〇階
業務開始日：20XX年〇月〇日
業務開始日以降の郵便物・お荷物・請求書は、新住所へお送りいただきますようお願いいたします。
代表番号、メールアドレス、担当者に変更はございません。
地図と交通のご案内は、ホームページのアクセスページ（URL）に掲載しております。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

お知らせに入れる項目

• 新住所（郵便番号、建物名、階数まで）
• 新事務所での業務開始日と、旧事務所での業務の最終日
• 移転作業に伴う休業日や、連絡がつきにくい期間
• 代表番号・FAX番号が変わるかどうか
• 郵便物・荷物・請求書の送り先を切り替える日
• 最寄り駅、駐車場の有無など、来社する人に必要な情報

お知らせの記事は、移転の後も削除せずに残します。旧住所を知っている人が検索したときに、移転したことと新住所を確かめられるからです。お知らせの書き方や載せる場所の考え方はホームページリニューアルのお知らせ例文も参考になります。

移転前後の作業時期の表

住所の変更は、早すぎても遅すぎても混乱します。新しい事務所で業務を始める前にサイトの住所を変えると、旧事務所に来るはずの人が新事務所へ向かってしまいます。逆に遅れると、移転後に郵便物や来客が旧住所へ向かいます。次の表は、新しい事務所での業務開始日（移転日）を基準にした作業の例です。

本店を移転した場合は登記も必要です。法務局のよくある質問では、登記の期間は原則として登記の事由が発生したときから、本店の所在地において２週間以内と案内されています（法務局：商業・法人登記のよくあるご質問）。税務署などへの届出が必要になる場合もあるため、具体的な手続きは司法書士・税理士や所管の窓口に確認してください。

郵便物は、日本郵便の転居届で新住所へ転送できます。日本郵便のよくある質問では、会社・団体の転居も、e転居、郵送、窓口のいずれでも手続きできると案内されています（日本郵便：会社、団体等の転居、開業、閉業の場合の手続）。転送期間は転送開始を希望する日からではなく届出日から1年間で、届出から登録までに3〜7営業日かかるとされています（日本郵便：転居・転送サービス）。転送には期限があるため、取引先への住所変更の依頼は転送に頼らずに進めます。

サイト内で住所を変える箇所のチェックリスト

サイトの中の住所は、本文だけでなく、地図の埋め込み、画像、ダウンロード用の資料、自動送信のメールにも書かれています。次の表を使って、社内の担当者と制作会社のどちらが直すかを先に決めておくと、移転日の作業がまとまります。

埋め込み地図は、ページの住所を書き換えても自動では変わりません。Googleマップのヘルプでは、地図を表示したうえでメニューの［地図を共有または埋め込む］から［地図を埋め込む］を選び、［HTML をコピー］する手順が案内されています（Google マップ ヘルプ）。新しい住所で地図を表示し直してから、コードを差し替えます。

プライバシーポリシーの住所も見落としやすい箇所です。個人情報保護法第32条では、保有個人データに関して、事業者の「氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」を本人の知り得る状態に置くことが求められています（個人情報保護委員会：個人情報保護法ガイドライン（通則編））。記載の内容に迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。会社概要の項目の並べ方や書き方はホームページの会社概要の書き方で解説しています。

構造化データと llms.txt の住所を直す

構造化データで住所を書いている場合は、移転日に合わせて直します。Googleの説明では、Organization の address には PostalAddress を使い、addressRegion（都道府県）、addressLocality（市区町村）、streetAddress（番地）、postalCode（郵便番号）、addressCountry（国）などを指定できます。拠点が複数の国、都道府県、市区町村にある場合は、複数の住所を指定できるとされています。また、この情報はホームページか、会社概要のように組織を説明する1つのページに置くことが勧められています（Google 検索セントラル：組織（Organization）の構造化データ）。

直したあとは、Googleのリッチリザルト テストや Search Console の URL 検査ツールで、エラーがないか、新しい住所が読み取られているかを確かめます。来客のある事業所として LocalBusiness の構造化データを使っている場合は、そちらの住所も直します。テーマやプラグインの設定画面に住所の入力欄が別にある場合もあるため、ページのソースで旧住所が残っていないかも確認します。書き方の詳細は構造化データOrganizationの書き方を参考にしてください。

llms.txt は、AIのエージェントがサイトを使いやすいように、情報を /llms.txt というファイルにまとめて置く提案（llmstxt.org）にもとづくテキストファイルです。会社の概要として住所を書いている場合は、ほかのページと同じ内容に直します。AI検索で第三者のサイトに載る会社情報の考え方はサイテーションとはでも触れています。

Googleビジネスプロフィールと地図サービスの住所変更

Googleビジネスプロフィールの住所は、Google検索やGoogleマップで会社を探す人が目にする情報です。Googleのヘルプでは、ビジネスプロフィールで［プロフィールを編集］から［所在地］を選び、［ビジネス所在地］の横の編集アイコンから住所を入力して保存する手順が案内されています。変更の反映には通常10分ほどかかり、場合によっては30営業日ほどかかることがあるとされています（ビジネス拠点の住所を管理する）。

注意したいのは、オーナー確認です。ヘルプには、オーナー確認の後にビジネス拠点の住所が変わった場合は、ビジネスのオーナー確認を再度行う必要があると書かれています（ビジネス プロフィールを編集する）。移転日の直後は管理画面を確認し、オーナー確認を求められたら案内に沿って進めます。

新しい住所で別のプロフィールを作り直さないことも大切です。Googleのヘルプでは、所在地に変更があった際は新しいビジネスプロフィールを作成しないよう案内されています。新しい住所に移転し、移転後も同じビジネス名を使う場合、クチコミは自動的に移動されるとされています（ホテルなど一部の業種を除く）（ビジネス プロフィール間でクチコミを移動する）。

移転先がシェアオフィスやレンタルオフィスの場合は、ガイドラインにも目を通します。Googleのガイドラインでは、郵送先の住所を借りているだけで、その住所で実際にサービスを提供していない場合（バーチャルオフィス）は、ビジネスプロフィールを利用できないとされています。コワーキングスペースは、わかりやすい看板が常に設置され、営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録できないとされています（Google に掲載するビジネス情報のガイドライン）。

Googleは、ローカル検索の結果は主に関連性、距離、知名度にもとづいて表示されると説明しており、ビジネス情報が正確でない場合は表示されないことがあるとしています（Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント）。Google以外の地図アプリやカーナビ、地図サイトにも会社の情報が載っていることがあります。サービスごとに事業者向けの管理画面や情報の修正の窓口が用意されている場合があるため、各サービスの公式ヘルプで手順を確認します。地図での見つかりやすさの考え方はローカルSEO・MEO対策とはで解説しています。

企業データベースと外部の掲載先の住所

外部のサイトにある住所は、自社で直せないものが多くあります。次の表で、誰が直すかを分けて一覧にしておくと、移転後の確認が進めやすくなります。

法人番号公表サイトについて、国税庁は、株式会社などの設立登記法人が法務局で本店移転の登記を行えば、その情報が法務省から連絡され、公表サイトの情報が更新されると説明しています。国税庁法人番号管理室への手続きは不要ですが、税務署へは別途異動の手続きが必要とされています。公表サイトで英語表記を登録している場合は、再度の登録が必要です（国税庁法人番号公表サイト：よくある質問）。

外部の掲載先は、移転日にすべてを直しきるのは難しいため、一覧に「依頼した日」「反映を確かめた日」の欄を作って管理します。移転から数か月たってから見つかる旧住所もあるため、社名と旧住所でときどき検索して確認します。

よくあるご質問

ホームページの住所は、いつ変えればよいですか？

新しい事務所で業務を始める日に切り替えるのが基本です。それまでは旧住所を載せたまま、お知らせで新住所と業務開始日を予告します。予告の期間は、トップページからお知らせへのリンクを目立つ位置に置くと、来社や郵送の予定がある人に伝わりやすくなります。

旧住所はホームページから消してよいですか？

会社概要、フッター、アクセスページなど、現在の会社を案内するページからは消します。一方、移転のお知らせには旧住所と新住所の両方を残しておくと、旧住所で会社を探した人が移転したことを確かめられます。会社概要の沿革に「20XX年〇月 本社を〇〇市に移転」と書いておく方法もあります。

Googleビジネスプロフィールの住所を変えると、クチコミは消えますか？

Googleのヘルプでは、新しい住所に移転し、移転後も同じビジネス名を使う場合、クチコミは自動的に移動されると説明されています（ホテルなど一部の業種を除く）。新しい住所で別のプロフィールを作ると重複になるため、既存のプロフィールの住所を編集します。

事務所移転で検索順位は変わりますか？

事務所の移転だけでURLが変わらない場合は、Googleのいう「サイト移転」には当たりません。一方、地図などのローカル検索の結果は距離も考慮して表示されるとGoogleが説明しているため、移転先によって表示される場面が変わることはありえます。Googleビジネスプロフィールの住所を正しく直し、サイトの住所の表記とそろえておくことが大切です。

まとめ

• 住所は「サイトの中」「地図」「外部の掲載先」の3つに分けて一覧にし、新しい事務所での業務開始日に合わせて切り替えます。
• お知らせには、新住所、業務開始日、旧事務所の最終日、休業日、番号が変わるかどうかを書きます。
• 埋め込み地図、構造化データ、llms.txt、PDF、プライバシーポリシーなど、見えにくい箇所の住所も直します。
• Googleビジネスプロフィールは新しく作らず、既存のプロフィールの住所を編集します。オーナー確認を求められたら手順に沿って進めます。
• 登記や税務署への届出、郵便の転居届は、専門家や所管の窓口に確認しながら並行して進めます。