運送会社の安全への取り組みページ：Gマーク・運輸安全マネジメントの書き方

運送会社のホームページにある「安全への取り組み」のページは、荷主が委託先を選ぶとき、求職者が応募先を比べるときに読まれるページです。総務や安全管理の担当者が作ることが多いページですが、制度の名前や中身を正確に書くには、意外と確認の手間がかかります。

この記事では、安全への取り組みのページに載せる項目を表にまとめ、Gマーク（安全性優良事業所）と運輸安全マネジメントの正しい書き方、法令で公表が求められる安全情報、事故防止・教育・車両の装備の載せ方を説明します。制度の内容は、2026年11月時点で公益社団法人全日本トラック協会と国土交通省の公式の情報で確認したものです。

結論を先に書くと、安全のページは「法令で公表が求められる情報」と「自社で上乗せしている取り組み」を分けて書き、制度は正式な名前で、取得している範囲（どの営業所か、いつまで有効か）を正確に書きます。取得していない認定を取得しているように見せる書き方は、荷主や求職者の信用を損ないます。

安全への取り組みのページを読む人と、見られていること

このページを読むのは、主に荷主の物流担当者と、ドライバーとして働くことを考えている求職者です。荷主は「事故や遅れのリスクが低い会社か」を、求職者は「無理な運行をさせない会社か、教育を受けられるか」を確かめます。

荷主の側には、運送会社を客観的な基準で選ぶという考え方があります。全日本トラック協会の荷主向けのリーフレット「Gマークの安全性優良事業所をご利用下さい」には、日本経済団体連合会の「安全運送に関する荷主としての行動指針」（2003年10月21日策定）の抜粋として、運送事業者の選定にあたって ISO9001 基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する、という項目が載っています。第三者の認定は、正しく書けば荷主の判断材料になります。

求職者に向けては、教育の内容や車両の装備、休憩の取り方などが、働く環境を知る手がかりになります。採用サイトに載せる情報との分け方はドライバー採用の記事で説明しています。

安全への取り組みのページに載せる項目

まず、ページに載せる項目と、書く前に確認する書類を整理します。「確認する書類・情報」の欄は、書いた内容の裏付けになるものです。ホームページの担当者だけで書かず、運行管理者や安全の担当者に内容を見てもらいます。

表の上の 3 つ（安全方針、目標と達成状況、事故の統計）は、次の章で説明する、法令で公表が求められている情報と重なります。まずここを確実に載せ、そのうえで自社の取り組みを加える順番で作ると、抜けが出にくくなります。

法令で公表が求められる安全情報

貨物自動車運送事業輸送安全規則の第2条の8では、一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の国土交通大臣が告示で定める事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないとされています。輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、処分の内容と、講じた措置・講じようとする措置を公表します（北海道運輸局が掲載している貨物自動車運送事業輸送安全規則）。

近畿運輸局の「自動車運送事業者による安全情報の公表について」（2025年4月30日更新）では、公表する事項が次のように整理されています。

公表の方法には、自社のホームページへの掲載のほか、報道機関への発表、社内の広報誌への掲載、営業所など利用者が出入りする場所での掲示が例として挙げられています。同じページには、公表しなかった場合は行政処分等の対象となり得る旨も書かれています。自社が対象になるかどうか、どの項目が必要かの最終的な判断は、所管の運輸局・運輸支局に確認してください。

ホームページでの公表の例

ホームページで公表する場合は、「輸送の安全に関する情報」のような見出しで年度ごとにまとめ、公表した日を書きます。

例文：
「〇〇年度 輸送の安全に関する情報（〇〇年〇月〇日公表）
1．輸送の安全に関する基本的な方針：〇〇〇〇
2．〇〇年度の目標と達成状況：目標 〇〇〇〇／結果 〇〇〇〇
3．事故に関する統計：総件数 〇件（内訳 〇〇 〇件、〇〇 〇件）」

目標は「有責事故を前年度より減らす」のように、達成できたかを確かめられる形にします。結果が目標に届かなかった年も、その事実と、次の年度の対策を書きます。

Gマーク（安全性優良事業所）の正しい書き方

Gマークは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会が認定する「安全性優良事業所」の認定マークです。制度の正式な名前は「貨物自動車運送事業安全性評価事業」で、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を評価・認定・公表する制度として、2003年7月に始まりました。2026年3月現在、全国で29,254事業所が認定されています（全日本トラック協会の発表資料（2026年4月27日））。

同じ発表資料では、2026年度の申請の資格と認定の要件が次のように示されています。

• 申請の資格：2026年7月1日現在で、事業開始（運輸開始）後3年を経過していること、配置する事業用自動車の数が5両以上であること
• 認定の要件：評価点の合計が80点以上（100点満点）で、「安全性に対する法令の遵守状況」32点（40点満点）、「事故や違反の状況」21点（40点満点）、「安全性に対する取組の積極性」12点（20点満点）の基準点を満たすこと。ほかに、法に基づく申請・届出・報告や社会保険等への加入が適正であることなど
• 有効期間：新規の認定は2年間。更新は、初回の更新が3年間、2回目以降の更新が4年間（2026年度の認定は2027年1月1日から）
• ゴールドGマーク：2023年度から、6回目の更新を迎える事業所は「長期安全認定事業所」としてゴールドGマークを使える

2026年度の申請は7月に受け付けられ、12月中旬に認定・公表する予定とされています（全日本トラック協会の発表資料（2026年7月22日））。認定を受けた年や更新した年は、認定の発表と有効期間の始まりに合わせて、ホームページの記載を書き換えます。

認定は営業所ごと：営業所名と有効期間を書く

全日本トラック協会の制度の紹介ページにあるとおり、認定を受けるのは会社全体ではなく事業所です。複数の営業所がある会社で一部の営業所だけが認定を受けている場合に「当社はGマークを取得しています」と書くと、すべての営業所が認定を受けているように読めます。認定を受けた営業所の名前と有効期間を並べて書きます。

例文：「当社の〇〇営業所と〇〇営業所は、公益社団法人全日本トラック協会から安全性優良事業所（Gマーク）の認定を受けています。認定の有効期間：〇〇年1月1日から〇〇年12月31日まで」

ロゴの使い方は協会の案内に沿う

全日本トラック協会の「安全性優良事業所（Gマーク）認定発表に関するよくあるお問い合わせ」（2025年度の認定発表時のもの）では、Gマークのロゴやステッカーは備品・建物・車両などに使えるものの、指定の色彩やデザインを守ること、有効期限を必ず明示すること、自主返納や期限切れなどで失効したときは速やかに使用を中止し廃棄することが求められています。ロゴのデータは、認定証番号などを添えて協会に申し込む案内になっています。ホームページに載せる場合も、ほかのサイトの画像を流用せず、正式に受け取ったデータを、この注意事項と認定時に届く冊子の案内に沿って使います。

同じ資料では、認定事業所の一覧に「主な輸送品目」と「ホームページへのリンク」を載せる申し込みができることも案内されています。協会のサイトでは認定事業所の都道府県別一覧が公開されているため、荷主はここで認定を確かめることもできます。自社のホームページの記載と、一覧の事業所名を合わせておきます。

運輸安全マネジメントの書き方

運輸安全マネジメント制度は、事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を作り、改善することで輸送の安全性を高めることを目的に、2006年（平成18年）10月に導入された制度です。国土交通省は、事業者の安全管理体制の実施状況を確認する「運輸安全マネジメント評価」を行っています（国土交通省「運輸安全マネジメント制度とは？」）。

トラック運送では、許可を受けた貨物自動車運送事業者のうち、事業用自動車（被けん引自動車を除く）を200両以上持つ事業者に、安全管理規程の届出と安全統括管理者の選任などが義務付けられています（北海道運輸局「自動車運送事業における運輸安全マネジメントの実施に関する法令等について」）。届出の義務がない事業者が参考にできる資料もあります。国土交通省の「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」（2017年7月）には、参考資料として「中小規模自動車運送事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」が収められています。

ホームページで書くときに注意したいのは、言葉の選び方です。国土交通省の説明では、運輸安全マネジメント評価は事業者の安全管理体制の実施状況を確認するもので、保安監査のような処分につながる性格のものではないとされています。評価は認定や合格を与えるものとしては説明されていないため、「運輸安全マネジメント認定取得」のような書き方は避け、実際に行っている取り組みを書きます。ガイドラインの項目を参考にすると、ページは次のような順で組み立てられます。

• 安全方針：経営トップが示す安全の考え方
• 安全重点施策：その年度に力を入れる取り組み
• 情報の伝え方と、事故・ヒヤリ・ハットの情報の集め方と活かし方
• 重大な事故が起きたときの対応の体制
• 教育・訓練の計画と実施
• 内部監査と、経営トップによる見直し

安全方針は、代表者の言葉で書くと伝わりやすくなります。代表挨拶と内容を揃えると、サイト全体で言っていることが一致します。代表者のメッセージの書き方は代表挨拶の書き方の記事を参考にしてください。

事故防止・教育・車両の装備の書き方

「安全第一で運行しています」だけでは、荷主も求職者も中身を判断できません。誰が、いつ、何をしているかを、記録で確かめられる範囲で書きます。

事故防止の取り組み

点呼の方法、運行前の点検、ヒヤリ・ハットの報告と共有、安全会議の頻度と内容、事故が起きたときの振り返りの方法などを書きます。

例文：「出庫前の点呼では、運行管理者が運転者の体調と酒気帯びの有無を確認し、記録を残しています。毎月〇日に全運転者が参加する安全会議を開き、前月のヒヤリ・ハットの報告と対策を共有しています。」

教育・研修

入社時の研修の期間と内容（座学、同乗での指導の回数など）、定期の研修、外部の講習への参加、無事故の表彰の制度などを書きます。求職者にとっては、未経験から始められるかを判断する材料にもなります。研修の写真を載せる場合は、写る社員の同意を得ます。写真の扱いは写真撮影と素材写真の使い方の記事で説明しています。

車両の装備と整備

ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、衝突被害軽減ブレーキ、バックカメラなどの装置は、名前と台数を時点つきで書きます（例：「ドライブレコーダー 〇台中〇台に装備、2026年〇月時点」）。「全車に装備」と書くのは、すべての車両に付いている場合だけです。点検整備は、自社で行っているか整備工場に任せているか、点検の頻度を書きます。

取得していない認定・制度を書かないための確認

安全のページで起きやすい誤りは、情報が古くなることや、言葉の選び方から生まれます。次の表で、書き方を比べて確認します。

全日本トラック協会は、失効したときの使用の中止を含むロゴ・ステッカーの使用上の注意を、「認定継続や制度存続に関する重要な項目」として案内しています。ホームページは、車両のステッカーや紙の会社案内と比べて見直しが遅れやすい場所です。認定の有効期間が切れる月、事業年度の終わり、営業所の開設・閉鎖のときに、安全のページを見直す手順を社内で決めておきます。

ページの置き場所と更新の段取り

安全への取り組みのページは、メニューの「会社情報」の中か、独立した項目として置きます。会社概要、事業・サービスのページ、採用のページからもリンクし、荷主と求職者のどちらからもたどれるようにします。会社概要に載せる許可や認定との書き分けは会社概要の書き方の記事で、会社の信頼をサイト全体でどう示すかはE-E-A-T の記事で扱っています。

更新は、年間の予定に組み込みます。

• 事業年度の終わりから100日以内：輸送の安全に関する情報を新しい年度のものにする
• Gマークの認定の発表のあと：認定を受けた営業所と有効期間を書き換える
• 車両の入れ替えのとき：装備の台数と時点を更新する
• 研修や安全会議の内容を変えたとき：取り組みの説明を直す

社内で更新の手が回らない場合は、外部に任せる方法もあります。フェニックスデザイン（埼玉県八潮市）の運用保守の保守スタンダード（月30,000円〜、税別）には、画像の差し替え・文言の変更・お知らせの投稿代行などの軽微な修正・更新作業（月2時間）が含まれます。物流・運輸会社のサイト全体の作り方は、物流・運輸会社のホームページ制作のページで紹介しています。

よくあるご質問

Gマークを取得していない会社でも、安全への取り組みのページは必要ですか？

必要です。輸送の安全に関する基本的な方針、目標と達成状況、事故の統計の公表は、Gマークの有無に関係なく求められています（貨物軽自動車運送事業者を除く）。これに、自社で行っている事故防止や教育の取り組みを加えれば、認定がなくても内容のあるページになります。

Gマークを申請中であることを書いてもよいですか？

認定の結果が出るまでは、ロゴを使わず、認定を受けたと読める表現も避けます。2026年度の認定は12月中旬に公表される予定とされているため、認定の通知を受けてから、営業所名と有効期間を添えて載せるのが確実です。

事故の件数を載せると、かえって印象が悪くなりませんか？

事故の統計は、法令で公表が求められている情報です。件数だけを並べるのではなく、事故の種類、原因の分析、次の年度の対策を一緒に書くと、安全に向き合っている姿勢が伝わります。

ISO などほかの認証は、どう書けばよいですか？

規格の名前、認証の範囲（対象の拠点と業務）、登録番号、有効期限、認証した機関を、登録証の記載どおりに書きます。範囲に入っていない拠点や業務まで含めて「全社で取得」と書かないようにします。

まとめ

• 安全への取り組みのページは、法令で公表が求められる安全情報と、自社で上乗せしている取り組みを分けて書きます。
• 輸送の安全に関する方針、目標と達成状況、事故の統計は、毎事業年度の経過後100日以内に公表し、次の公表まで載せ続けます。
• Gマークは「貨物自動車運送事業安全性評価事業」で認定される事業所ごとの認定です。営業所名と有効期間を書き、ロゴは協会の案内に沿って使います。
• 運輸安全マネジメントは「認定」と書かず、方針・重点施策・内部監査・見直しなど、実際の取り組みを書きます。
• 取得していない認定や、範囲外の認証を書かないよう、失効・更新・拠点の変更のたびにページを見直します。