専門学校の学費ページの作り方：載せる項目・総額の見せ方と奨学金の案内

専門学校のホームページで、学費のページは高校生本人だけでなく、費用を負担する保護者や、進路指導をする高校の先生も確かめるページです。金額が募集要項の PDF にしか載っていない、教材費などが「別途」とだけ書かれている、奨学金の説明が別のページに分かれている、といった状態では、読む人が自分で計算したり、問い合わせたりしなければなりません。

結論から言うと、専門学校の学費ページには、学年ごとの納付金の内訳と卒業までの総額、納入の時期と方法、学校に納める以外にかかる費用、使える支援制度（高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の奨学金、学校独自の制度）を、1つのページで確かめられるように載せます。金額には「何年度の入学者向けか」を必ず書きます。

この記事では、専門学校の広報・入試の担当者が学費ページを作る、または見直すときに使える項目の表、総額の見せ方、支援制度の案内の書き方、保護者向けの書き方を順に説明します。制度の金額と条件は、2026年11月時点の文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）の公式の情報にもとづいています。

学費ページを見る人と、確かめたいこと

学費ページを見る人は、立場によって確かめたいことが違います。誰が何を探しているかを先に整理しておくと、載せる項目と並べる順番を決めやすくなります。

• 高校生：自分がこの学校に通えるか。卒業までにいくらかかり、支援を受けられるか。
• 保護者：いつ、いくら払うか。分けて払えるか。修学支援新制度や奨学金の対象になるか。
• 高校の先生：学科ごとの総額と、奨学金の申し込みの時期。生徒に案内するための正確な情報。
• 社会人の入学希望者：自分で払う前提での総額と納入の時期、分納の可否。

学校全体のページ構成や、閲覧者別に用意する情報は専門学校のホームページ制作の記事で説明しています。この記事は、学費と支援制度のページに絞ります。

文部科学省の専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成25年3月）は、専門学校が提供する情報の例として「学生納付金の取扱い（金額、納入時期等）」と「活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案内等）」を挙げています。あわせて、授業料のほか、入学料・実習費・施設費、教材購入費、寮などの宿舎の費用など、学生が負担する費目と金額をできるだけ明らかにすることに留意するよう示しています。広く社会一般に向けた情報は、ホームページに載せるなど、誰もが比較的容易にアクセスできる方法で公表することが求められるとしています。

学費ページに載せる項目

学費ページに載せる項目を、書き方の注意とあわせて表にしました。学校の制度に合わせて、使わない行は外して使ってください。費目の名前は、募集要項と同じ表記にそろえます。ページと募集要項で名前が違うと、同じ費用なのか別の費用なのかが読む人に分かりません。

消費税の扱いにも触れておきます。国税庁のタックスアンサー No.6233では、学校教育法に規定する学校や専修学校などの授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等の手数料は消費税が非課税とされています。一方で、参考書や問題集などの補助教材は、学校が指定したものでも非課税にならないと説明されています。教材の販売など課税になる費用を載せるときに税込みで書くかどうかは、学校の経理担当者や税理士に確認してください。

卒業までの総額の見せ方

学年ごとの金額だけが並んでいると、2年制・3年制の総額を保護者が自分で足し算することになります。学科ごとに「1年次」「2年次」「卒業までの合計」を並べ、学校に納める費用と、それ以外にかかる費用を分けて見せます。

次の表は、2年制の学科の場合の書き方の型です。金額の欄は空欄にしてあります。3年制・4年制の学科は列を増やします。

表のすぐ下に、前提を短く書きます。たとえば「2027年度入学者の金額です」「入学検定料は含みません」「教材費は目安で、入学後に変わる場合があります」「寮の費用は含みません」のように書きます。前提が書かれていないと、ほかの学校の総額と比べたときに、含む範囲の違いで誤解が生まれます。

総額を見せるときの注意

• 年度を書く：「2027年度入学者」のように、どの年度の入学者の金額かを表の見出しか直前の文に書きます。
• 学科ごとに分ける：学科で金額が違う場合は、学科ごとに表を分けるか、学科を行にした一覧表を作ります。
• HTML の表で載せる：募集要項の PDF だけにせず、ページの中に表で載せます。スマートフォンで拡大せずに読めるよう、列は4つ程度までにします。
• 支援を受けた場合の金額を混ぜない：支援の額は世帯の状況で人によって違います。総額の表は支援を受ける前の金額にして、支援を受けた場合の例は、条件を書いたうえで別の段落で示します。

料金の表の作り方や、含まれる範囲の書き方の考え方は、料金ページの作り方の記事とも共通しています。

納入の時期と方法、入学を辞退した場合の扱い

保護者がいちばん知りたいのは「いつ、いくら払うか」です。金額の表とは別に、入試から卒業までの時期に沿って支払うものを並べておくと、家計の準備の段取りを立てやすくなります。時期ごとに書くことは次のとおりです。

• 出願のとき：入学検定料。支払いの方法と、入試の区分ごとの金額を書きます。
• 合格後の入学手続き：入学金、前期の授業料など。手続きの期限と、延納の制度があるかを書きます。
• 入学の前：教材・実習服など。買う時期と方法（入学前の説明会で案内するなど）を書きます。
• 入学後（前期・後期）：授業料などの残り。納入の月と、分納できるか、その申し込み方を書きます。
• 2年次以降：その年の授業料など。毎年の納入の月を書きます。

他校の合格発表を待ってから納められる延納の制度や、授業料を分けて払える分納の制度がある場合は、対象になる入試の区分、申し込みの方法、期限を書きます。「相談に応じます」だけでは、保護者は使えるかどうかを判断できません。

入学を辞退した場合に返す費目と、申し出の期限も載せます。表現は募集要項と同じにして、ページだけ言い回しを変えないようにします。返還の扱いは契約や法令に関わるため、内容や表現を変えるときは、学校の顧問弁護士などの専門家に確認してください。

修学支援新制度と奨学金の案内の書き方

学費ページで欠かせないのが、支援制度の案内です。専門学校で使える主な制度は、国の「高等教育の修学支援新制度」（授業料・入学金の減免と給付型奨学金）と、JASSO の貸与型奨学金です。これに学校独自の特待生や減免の制度が加わります。3つを混ぜずに、それぞれの違いが分かるように書きます。

高等教育の修学支援新制度

文部科学省の高等教育の修学支援新制度のページによると、この制度は令和2年4月から実施されており、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金で進学を支援します。対象は、一定の要件を満たすことの確認を受けた学校（確認大学等）です。対象校は文部科学省の確認大学等の一覧（対象機関リスト）で公表されています。対象校であれば、学費ページの支援制度の段落の最初に、そのことを書いてリストへリンクします。

支援の額は世帯の収入に応じて第I区分から第IV区分に分かれ、文部科学省の特設ページでは、第I区分は上限額まで、第II区分は2/3まで、第III区分は1/3まで支援すると示されています。第IV区分は、給付型奨学金は多子世帯のみ1/4、授業料等減免は私立の理工農系のみで、短大・専門学校は1/4までです。また、令和7年度からは、多子世帯（扶養する子供が3人以上の世帯）の学生は、所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金が減免されます。

専門学校（昼間制）の上限額は次のとおりです。文部科学省の資料「授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額」にもとづく、住民税非課税世帯（第I区分）の額です。夜間制や通信課程は別の額が定められています。

学費ページで書くときは、次の点に気をつけます。文部科学省の多子世帯の授業料等減免に関する FAQ（令和8年9月16日更新）では、授業料等の減免は在籍する学校が授業料・入学金を減額・免除する仕組みで、学生本人に現金が支給されるものではないと説明されています。減免の対象は授業料と入学金で、上限額があります。自校の授業料が上限額を超える場合や、実習費・施設設備費などがある場合は、「上限額まで減免された場合でも納める費用」が残ることを、自校の費目に沿って書いておくと誤解を防げます。

申し込みの時期も書きます。同じ FAQ では、高校3年生の段階で申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の2種類があると案内されています。文部科学省の2027年度進学予定者向けのリーフレットでは、入学前の申請期間を2026年4月下旬から7月末とし、締切日は学校ごとに異なるとしています。予約採用で採用された人は、入学後に進学届を学校に出します。学費ページには、入学後の手続き（進学届の時期と窓口、在学採用の申し込みの窓口）を自校の案内として書きます。多子世帯で授業料等の減免だけが対象になる人も申し込みが必要だと、リーフレットに明記されています。

対象になる年収の目安は家族構成で変わります。学校のページで独自に年収の基準を書くより、JASSO の進学資金シミュレーターと文部科学省の特設ページにリンクして、保護者が自分で確かめられるようにします。

JASSO の貸与型奨学金

JASSO の貸与奨学金のページによると、貸与奨学金には利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があり、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）もあります。専修学校（専門課程）で学ぶ人も対象で、返還が必要です。

給付型奨学金や授業料等の減免を受ける場合、第一種奨学金で受け取れる額が少なくなったり、0円になったりすることがあります（併給調整）。学費ページでは、「給付（返還不要）」「貸与（返還が必要）」「減免（学校に納める額が減る）」の違いを最初に一言で説明し、それぞれの詳しい条件は JASSO の給付奨学金のページなどの公式ページへリンクします。

学校独自の制度と、表現の注意

特待生、資格取得による減免、きょうだいの在籍による減免など、学校独自の制度がある場合は、条件、金額、国の制度と一緒に使えるか、申し込みの時期を書きます。国の制度と併用したときの扱いが分からない場合は、学校の奨学金の窓口で確認してから載せます。

「学費実質0円」のような表現は避けます。支援を受けられるのは条件を満たす人だけで、額も世帯によって違うためです。消費者庁は、景品表示法で、価格その他の取引条件について実際のものよりも著しく有利だと一般消費者に誤認される表示（有利誤認表示）を禁止していると説明しています。学校の募集の表示にどう当てはまるかは顧問弁護士などの専門家に確認し、ページでは「条件を満たす場合」「上限額まで」といった条件を必ず添えます。

保護者向けの書き方

保護者の多くは、学校の会計や奨学金の用語に慣れていません。用語を使うときは、ページの中で一言説明します。次のような言葉は、説明なしで使わないようにします。

• 学生納付金（学納金）：授業料や入学金など、学校に納めるお金をまとめた呼び方
• 分納：授業料などを何回かに分けて払うこと
• 延納：入学金などを納める期限を、決められた日まで延ばせること
• 給付型奨学金：返さなくてよい奨学金
• 貸与型奨学金：卒業後に返す奨学金
• 授業料等減免：学校に納める授業料・入学金が減る、またはなくなること
• 予約採用・在学採用：高校在学中に申し込むか、入学後に申し込むかの違い

ページの下には、学費についての質問と答えを置きます。「分けて払えるか」「支援を受けた場合に何が残るか」「教科書やパソコンはいつ買うか」など、説明会や問い合わせで実際に聞かれる質問を、入試の担当者から集めて書きます。

個別に相談したい保護者のために、相談の窓口への導線も用意します。オープンキャンパスで学費・奨学金の相談の時間を設ける場合は、オープンキャンパス予約ページの入力項目に「学費・奨学金の相談を希望」の選択肢を加えます。問い合わせフォームには「学費・奨学金について」の選択肢を置き、必須の項目は増やしすぎないようにします（問い合わせフォームの項目の決め方）。

学費ページの更新の段取り

学費は、毎年度の募集要項と一緒に決まります。ページの更新が遅れると、前年度の金額のまま出願の期間に入ってしまいます。文部科学省のガイドラインでも、ホームページは定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めることが望ましいとしています。年度の切り替えでは、次の順に進めます。

1. 募集要項の金額が決まったら、ページの表と PDF を同じ日に差し替える。
2. 表の見出しや前提の文の年度を、新しい年度に直す。
3. 修学支援新制度と JASSO の奨学金に変更がないかを、公式ページの新着情報で確かめる。
4. 金額や制度を変えた場合は、お知らせを出す（お知らせの書き方）。
5. 前年度の表を残すか消すかを決める。残す場合は「〇年度入学者」と明記し、在校生向けのページに移す。

支援制度の金額を自校のページに書き写す場合は、改定のときに古い金額が残りやすくなります。誰が、いつ確認するかを決めておくか、金額は公式ページへのリンクで案内する形にします。

学費・奨学金のページを含めた学校サイト全体の構成を外部に相談したい場合は、当社の学校・スクールのホームページ制作のページで対応の範囲を紹介しています。

よくあるご質問

学費を載せると、他校より高く見えて不利になりませんか？

学費は、保護者や高校の先生がほかの学校と比べる前提で見ています。総額だけでなく、内訳と用途（実習・設備など）、使える支援制度を一緒に載せると、金額の理由が伝わり、判断の材料が増えます。載せない場合は、資料請求や問い合わせをしないと分からないため、比べる候補に入りにくくなることがあります。

修学支援新制度の対象校であることは、どこに書けばよいですか？

学費ページの支援制度の段落の最初と、入学案内のトップページに書きます。文部科学省の確認大学等の一覧（対象機関リスト）へリンクすると、読む人が自分で確かめられます。

給付型奨学金の金額を、自校のページに書いてもよいですか？

書いてかまいませんが、何年度の金額か、どの資料にもとづくかを書き、公式ページへリンクします。金額が改定されたときに古いまま残らないよう、更新の担当を決めておきます。確認の手間を減らすなら、支給額は公式ページへのリンクで案内する方法もあります。

募集要項の PDF を載せていれば、学費ページは要りませんか？

PDF はスマートフォンでは拡大しないと読めない場合があり、必要な数字だけを確かめたい人には手間がかかります。PDF はそのまま残し、主な金額と総額、納入の時期、支援制度はページの中に表と文章で載せることをおすすめします。

まとめ

• 専門学校の学費ページには、学年ごとの内訳、卒業までの総額、納入の時期、学校に納める以外の費用、支援制度を1つのページで載せ、何年度の入学者向けかを書く。
• 総額の表は支援を受ける前の金額にして、学校に納める費用とそれ以外の費用を分ける。
• 修学支援新制度は、対象校かどうか、上限額があること、減免は学校が授業料・入学金を減らす仕組みであること、申し込みの時期と入学後の手続きを書き、文部科学省・JASSO の公式ページへリンクする。
• 「実質0円」のような表現は避け、条件を必ず添える。表示や返還の扱いで迷う点は専門家に確認する。
• 毎年度、募集要項と同じ日にページを更新し、制度の変更を公式の情報で確かめる。