さいたま市の企業のホームページに求められること
さいたま市は卸売業・小売業が事業所数・従業者数とも最も多く、医療・福祉、宿泊・飲食、建設業が続くため、ホームページには業種ごとに違う「問い合わせの前に確認されること」を具体的に載せ、10区にまたがる拠点や対応範囲を分かりやすく示すことが求められます。
市の集計（令和3年経済センサス-活動調査 さいたま市の結果、令和3年6月1日現在）では、市内の民営事業所は40,233、従業者は517,261人で、売上（収入）金額と純付加価値額が最も多い産業はどちらも「卸売業，小売業」です。事業所数の多い産業と、そのサイトで確認されることは次のとおりです。
| 産業（大分類） | 事業所数（構成比） | サイトで確認されること（例） |
|---|
| 卸売業，小売業 | 9,456（23.5%） | 取扱商品と取扱メーカー、取引の条件、発注から納品までの流れ。店舗は所在地・営業時間 |
| 医療，福祉 | 4,269（10.6%） | サービスの対象と内容、見学・相談の流れ、職員の働き方と募集要項 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 3,990（9.9%） | 営業時間、料金、予約の方法、地図 |
| 建設業 | 3,828（9.5%） | 施工実績、許可・資格、対応エリア、協力会社の募集、採用 |
| 製造業 | 構成比6.3% | 製品・加工技術、設備、品質管理、見積もり依頼の受け付け |
従業者数では「卸売業，小売業」115,412人（22.3%）、「医療，福祉」72,589人（14.0%）の順で、医療・福祉は働く人の多い産業でもあります。
卸売業では、取引を考える小売店や事業者の担当者が、取扱品目と発注の流れ、配送の範囲を確かめてから問い合わせます。当社が制作した医薬品卸売会社のサイト（社名・所在地は非公開）では、取扱メーカーの一覧と「ご発注から納品までの流れ」をページの中心に置き、締め時間と配送エリアを明記しました（医薬品卸売会社のコーポレートサイト）。
医療・福祉の事業所は、利用者とその家族、ケアマネジャーや医療機関、求職者が同じサイトを見るため、トップページで入口を分けます（介護施設のホームページ制作）。建設業は、元請や発注者が施工実績と許可を確かめ、協力会社の募集を探しに来るため、実績を用途と規模で探せる形にします（建設業のホームページの必要性）。
市は平成13年に浦和・大宮・与野の3市が合併して生まれ、平成15年に政令指定都市になりました（平成17年に岩槻市と合併）。現在は10区で、面積は217.43km²です（さいたま市の概要）。市内に複数の拠点がある会社や、訪問系のサービスのように対応できる地域が決まっている事業所は、拠点ごとの所在地とアクセス、対応する区をページに明記します。
当社がさいたま市でできること（訪問・オンラインの打ち合わせ）
さいたま市の企業には、八潮市の事務所から訪問しての打ち合わせ（交通費はいただきません）とオンラインの打ち合わせで対応し、距離があるため、訪問する回を最初の相談で決めてから進めます。
- 鉄道：事務所の最寄りのつくばエクスプレス八潮駅（徒歩約12分）からTXで南流山駅（普通で約6分。つくばエクスプレスの路線図・所要時間）に出て、JR武蔵野線で南浦和駅・東浦和駅など市内の駅へ。武蔵野線の所要時間は時間帯によって変わります（南流山駅の乗り換え案内）。
- 車：事務所（埼玉県八潮市伊勢野573-1）からさいたま市役所まで約23.8km（地図サービスで計算した道のりの参考値で、渋滞は考えていません）。
コーポレートサイトの打ち合わせは、ヒアリング、ブランディング設計の確認、構成の確認、デザインの確認、公開前の確認の5回程度が標準です。さいたま市の企業とは、たとえば次のように分けます。
- 訪問：最初のヒアリング（経営者と現場の担当者に一度に伺う）、店舗・施設・現場の写真撮影の日（撮影は別途お見積り）、役員会などでの説明
- オンライン：設計書・サイトマップ・ワイヤーフレームの確認、デザインの修正確認、テスト環境での公開前の確認
最初の無料相談（30分）で目的と現在のサイト、予算と時期を伺い、通常1週間以内に内訳つきのお見積りをお出しします。各工程の終わりに成果物を確認いただき、合意してから次に進むため、後工程での手戻りが少なくなります。工程と納品物は制作の流れで公開しています。
さいたま市の企業が使える補助金・支援
さいたま市のDX推進補助金と埼玉県の中小企業DX導入支援補助金は、どちらも会社案内のホームページの作成を対象にしていないため、ホームページの費用に使える制度は国の小規模事業者持続化補助金が中心です。
| 制度 | ホームページの扱い | 補助率・上限 | 受付状況（2026年10月時点） |
|---|
| さいたま市DX推進補助金（さいたま市産業創造財団） | 対象外経費に「ホームページ制作・改修」「ECサイトの構築に係る費用」を明記 | 2/3・上限40万円 | 令和8年4月6日〜5月20日で公募終了 |
| 埼玉県中小企業DX導入支援補助金 | 「広報用ホームページ・SNSアカウント作成費」は対象外（ECサイト・予約管理システムの導入に伴う場合は対象となり得るとの注記あり） | 3/4以内・7万5千円〜300万円 | 追加募集は10月1日〜10月30日16:00 |
| 小規模事業者持続化補助金（国）＜一般型・通常枠＞第20回 | ウェブサイト関連費の補助金額は上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費だけでは申請できない（公募要領 第8版） | 2/3・上限50万円（特例による上乗せあり） | 申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00。様式4の発行受付は12月4日まで |
さいたま市産業創造財団の補助金一覧と市の事業者向け補助金のページ（設備導入応援補助金、商店街向けなど）にも、ホームページ制作を対象にした制度は見当たりませんでした（2026年10月時点）。持続化補助金のさいたま市の窓口はさいたま商工会議所で、事業支援計画書（様式4）の発行を受けて申請します。
さいたま市産業創造財団は、窓口相談、専門家派遣、ブランディング支援事業、デジタル化支援も行っています。経営やWeb活用の相談は、埼玉県よろず支援拠点の大宮事務所（大宮区桜木町1-7-5、無料・予約制）でもできます。ネット販売や予約の仕組みを導入する場合は、県のDX補助金の対象になるかを事務局に確認してください。
どの制度も、最新の公募要領と窓口で条件を確かめてから発注・契約します。当社は申請書類の作成支援は行っていませんが、経費の区分に合わせて内訳を分けた見積書と制作日程のご相談に対応します。県内の制度は埼玉県でホームページ制作に使える補助金、持続化補助金のルールは持続化補助金でホームページを作る方法で解説しています。
料金と期間の目安
料金はさいたま市の企業でも当社の料金表のとおりで、事業所や店舗の会社案内はコーポレートサイトのライト（60万円〜）、複数の事業や拠点、採用を載せる会社はスタンダード（120万円〜）が目安です。
| サイトの例 | プラン | 料金（税別） | 期間の目安 |
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| 事業所・店舗の会社案内（5ページ前後） | コーポレートサイト ライト | 60万円〜 | 2.5〜4か月 |
| 卸売・建設など取引先向けの情報と採用を載せるサイト（10ページ前後） | コーポレートサイト スタンダード | 120万円〜 | 2.5〜4か月 |
| 医療・福祉などで複数職種、新卒と中途を募集（8ページ前後） | 採用サイト スタンダード | 80万円〜 | 2〜3か月 |
| 1つのサービスの専用サイト（5〜8ページ） | サービスサイト | 60万円〜 | 1.5〜3か月 |
| 今のサイトの課題を数字で確かめる | SEO・AI検索 診断レポート | 20万円（1回） | 納期2週間 |
表の金額と期間は目安で、正式な金額はページ数、原稿・写真の用意、機能によって変わります。制作費は契約時50%・公開時50%のお支払いで、公開後60日以内に見つかった制作上の不具合は無償で修正します。作り直す前に今のサイトの問題を確かめたい場合は、診断レポートから始めることもできます。料金の全体は料金プランをご覧ください。
よくあるご質問
さいたま市のDX推進補助金は、ホームページ制作に使えますか？
使えません。さいたま市産業創造財団のDX推進補助金は、対象外経費に「ホームページ制作・改修」と「ECサイトの構築に係る費用」を挙げています。令和8年度の公募（4月6日〜5月20日）も終了しています。ホームページの費用には、国の小規模事業者持続化補助金を確認してください。
大宮区や浦和区まで打ち合わせに来てもらえますか？
伺います。さいたま市を含む埼玉県内は訪問での打ち合わせに対応しており、交通費はいただきません。距離があるため、ヒアリングや撮影など対面の効果が大きい回を訪問にし、確認の回はオンラインにする進め方をおすすめしています。
埼玉県のDX補助金で、ネット販売や予約の仕組みは導入できますか？
県の中小企業DX導入支援補助金は、広報用ホームページの作成費を対象外としつつ、ECサイト・予約管理システムの導入に伴う場合は対象となり得ると注記しています。対象になるかは導入する内容によるため、事務局に確認してください。令和8年度の追加募集は10月30日16:00までです。
市内に複数の拠点がある場合、拠点ごとのページは必要ですか？
拠点ごとに利用者や取引先が違う場合は、所在地・アクセス・対応するサービスを拠点ごとのページに載せ、一覧ページから各拠点へ進める構成にします。当社の事例では、1都4県14か所の相談窓口を一覧から選べる構成にしました（住宅購入相談カウンターのサイト）。
