物流会社のホームページ：荷主が確認する項目と運送会社のページ構成

物流会社・運送会社のホームページは、荷主の担当者が委託先を探すときに最初に見る資料の一つです。荷主の担当者は、複数の会社のサイトを見比べながら「この荷物を、このエリアで、この条件で任せられるか」を判断します。

ところが、会社概要と事業内容の短い説明だけのサイトでは、対応エリアや車両、倉庫の温度帯が分からず、比べる段階で候補から外れることがあります。この記事では、荷主が委託先を探すときに確認する情報を表に整理し、許可・登録・保険・安全の書き方、ページ構成、問い合わせフォームの項目を説明します。ドライバーの採用に向けたページはドライバー採用の記事で扱っているため、ここでは荷主向けの情報に絞ります。

結論を先に書くと、物流会社のホームページは「何を・どこで・どの条件で運べるか、保管できるか」と「それを裏付ける許可・登録・保険・安全の情報」を、荷主が比べられる形で載せることが基本です。倉庫業や貨物自動車運送事業では、2024年4月から料金や約款などをホームページに載せることが求められる場合もあるため、あわせて確認します。

荷主が委託先を探すときに見ていること

荷主の側で物流会社を探すのは、物流部門や購買部門の担当者です。新しい拠点の立ち上げ、委託先の見直し、物量の増加などをきっかけに、検索や紹介で候補の会社を集め、ホームページで絞り込んでから問い合わせます。担当者が上長に候補を説明するときも、ホームページの情報が根拠になります。

荷主の担当者が見ているのは、大きく分けて次の 3 つです。

• 運べるか・保管できるか：対応エリア、車両の種類と台数、倉庫の場所と広さ、温度帯、取り扱える品目
• 任せて安全か：許可・登録、保険、安全への取り組み、事故やトラブルのときの体制
• 相談しやすいか：窓口、問い合わせから見積もり・取引開始までの流れ、対応する時間

安全については、荷主の側にも委託先を客観的な基準で選ぶという考え方があります。全日本トラック協会の荷主向けのリーフレット「Gマークの安全性優良事業所をご利用下さい」には、日本経済団体連合会の「安全運送に関する荷主としての行動指針」（2003年10月21日策定）の抜粋が載っています。その中に、運送事業者の選定にあたって ISO9001 基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する、という項目があります。客観的に確かめられる情報を、ホームページの中で探しやすくしておくことが大事です。

荷主が確認する情報の一覧と書き方

次の表は、荷主が委託先を比べるときに確認する情報と、ホームページでの書き方の例です。「〇〇」は自社の内容に置き換えてください。台数や面積などの数字には「2026年〇月時点」のように時点を添え、年に 1 回は見直します。

対応エリアと車両は「できること」で書く

対応エリアは「全国対応」とだけ書くより、自社の車両で運ぶ範囲と、協力会社と組んで対応する範囲を分けて書くほうが、荷主は判断しやすくなります。地図に色を付けて示す場合も、本文に都道府県名と主な地域を文字で書きます。画像だけにすると、スマートフォンで読みにくく、検索にも拾われにくいためです。

車両は、種類と台数を表にまとめます。ウイング車、平ボディ車、冷凍・冷蔵車、トレーラーなど、荷主が使う言葉で種類を書き、積載量やパワーゲートなどの装備も添えます。協力会社の車両を使う場合は、自社の車両と分けて書きます。自社の車両のように見せると、配車や事故のときの責任の説明で食い違いが起きます。

倉庫と温度帯は設備と管理の方法まで

倉庫の情報では、場所と広さに加えて、倉庫の種類、温度帯、保管の方法（ラック・平置き）、荷役の設備、入出庫できる時間を書きます。冷蔵・冷凍の倉庫では、何度の部屋がいくつあるか、温度をどのように記録しているかが判断の材料になります。倉庫内の写真は、ラックや温度管理の設備が分かるものを選びます。

写真を撮るときは、荷主から預かっている荷物の商品名やロゴ、伝票、取引先の名前が写らないようにします。撮影の準備と写真の権利の扱いは写真撮影と素材写真の使い方の記事で説明しています。

許可・登録と保険の書き方

物流の仕事は、事業の種類によって国の許可や登録が必要です。ホームページには、持っている許可・登録の種類と番号を、許可証や登録の通知など手元の書類の記載どおりに書きます。2026年11月時点で、国土交通省の公式の情報で確認できた主な制度は次のとおりです。

• 一般貨物自動車運送事業：トラックで複数の荷主の荷物を運ぶ事業です。始めるには国土交通大臣の許可が必要で、許可の権限は運輸局長に委任されています。特定の単数の荷主の荷物を運ぶ特定貨物自動車運送事業も、許可が必要とされています（中国運輸局「トラック事業を始めるには」）。
• 倉庫業：他人の物品を預かる営業倉庫は、倉庫業法に基づく登録が必要です。登録には、保管する物品に応じた施設の基準を満たすことや、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任することが必要とされています（国土交通省「倉庫業法」）。

書き方で気をつけたいのは、自社が持っていない許可・登録を、持っているように見せないことです。たとえば、倉庫を協力会社に任せているのに事業内容に「倉庫業」と並べて書いたり、グループ会社の許可を自社のものとして書いたりすると、事実と違う表示になります。協力会社やグループ会社が担う業務は、「保管は〇〇株式会社（グループ会社・倉庫業登録）が行います」のように、誰が行うかを書きます。

国土交通省の倉庫業法のページでは、登録倉庫の事業者の棟別のリストも公開されています。荷主がこうした公開情報と照らし合わせることもあるため、ホームページに書く倉庫の名前と所在地は、登録の内容と合わせておきます。会社概要のどこに許可・登録を書くかは会社概要の書き方の記事も参考にしてください。

保険は加入の事実と範囲を書く

保険は、加入している保険の種類（貨物の賠償責任、対人・対物など）を書き、補償の上限や対象外の条件は「契約時にご説明します」とします。補償の内容は保険の契約によって違うため、保険会社や代理店から受け取った書類で確認してから書きます。「万全の補償」のような、範囲の分からない言葉は使いません。

2024年4月からのホームページ掲載の義務を確認する

2023年のデジタル社会形成に関する法改正で、それまで営業所での書面の掲示が求められていた事項を、インターネットでも見られるようにする見直しが行われました。物流では倉庫業と貨物自動車運送事業が対象になり、2024年4月1日から、一定の規模の事業者は自社のウェブサイトへの掲載が必要になっています。また、トラック運送事業者には、以前から輸送の安全に関する情報を公表する決まりがあります。

倉庫業の内容は、国土交通省の事務連絡「倉庫業法第九条の料金等の掲示について」（2024年3月27日）と、近畿運輸局が掲載している倉庫業法・同法施行規則の改正の新旧対照で確認しました。新旧対照によると、掲示をしない場合や、ウェブサイトで閲覧できるようにしない場合、虚偽の内容を載せた場合は、50万円以下の過料の対象とされています。トラック運送事業の内容は、国土交通省の事務連絡「一般貨物自動車運送事業者等による受付日時等の掲示等の方法に関する取扱いについて」（2024年7月23日）、安全情報の公表は近畿運輸局の「自動車運送事業者による安全情報の公表について」（2025年4月30日更新）で確認したものです。

ホームページでは、「料金・約款」や「法令に基づく掲示事項」といったページを作り、フッターなどから常にたどれるようにしておくと、確認する側も探しやすくなります。安全情報は、次の章で触れる「安全への取り組み」のページに年度ごとにまとめると管理しやすくなります。従業員の数え方や掲載する事項の範囲など、自社が対象になるかどうかの最終的な判断は、所管の運輸局・運輸支局に確認してください。

物流会社のホームページのページ構成

荷主向けの情報と、求職者向けの情報、法令に基づく掲示事項を、ページで分けて整理します。次の表は、物流会社のホームページでよく使うページと、それぞれに載せる内容の例です。

すべてのページを最初から作る必要はありません。拠点が 1 つで車両の台数も少ない会社なら、「拠点・倉庫」と「車両・設備」を 1 ページにまとめても構いません。大事なのは、荷主が上の表の情報をどこで読めるかが分かることです。会社のサイト全体で必要なページはコーポレートサイトのページ構成一覧で、法人の取引先から問い合わせを受けるための導線はBtoB サイト制作の記事で説明しています。

採用の情報を同じサイトに置く場合は、メニューの中で荷主向けと求職者向けの入口を分けます。トップページの最初の画面でドライバー募集だけを大きく出すと、荷主の担当者は自分向けの情報を探しにくくなります。

実績の書き方：荷主の名前を出せないとき

物流の取引では、契約で取引の内容を外に出さない約束をしている場合があります。荷主の名前やロゴを載せるのは、書面で許可を得たものだけにします。名前を出せなくても、業種、品目、温度帯、物量の規模、期間、課題と対応を書けば、ほかの荷主は自社と近い取引かどうかを判断できます。

例文：「〇〇業の荷主さま（〇〇県）の店舗向け配送をお受けしています。〇〇センターから〇店舗へ、毎日〇便の定期便で、チルド（〇℃から〇℃）の商品を運んでいます。取引の開始前に〇週間の試験運行を行い、店舗ごとの納品時間の指定に合わせて配車の計画を組みました。」

名前を伏せても、品目や地域、物量の組み合わせで荷主が分かってしまうことがあります。載せる前に、荷主の担当者に内容を見てもらうと安心です。数字は運行や入出庫の記録で確かめられるものだけを書き、「業界トップクラス」のような根拠を示せない言葉は使いません。

問い合わせフォームの項目

物流の見積もりには、荷物と運ぶ条件の情報が必要です。ただし、最初から全部を必須にすると、入力の手間で送信をやめる人が出ます。必須は連絡に必要な項目と依頼の種類だけにし、ほかは任意にして、分かる範囲で書いてもらう形にします。

• 会社名・部署名・お名前（必須）
• メールアドレス（必須）、日中に連絡がつく連絡先（任意）
• ご依頼の種類（必須・選択式）：輸送／保管／輸送と保管／流通加工／その他
• 品目・荷姿（任意）：段ボール、パレット、長尺物など
• 発地・着地（任意）：都道府県と市区町村
• 物量と頻度（任意）：月〇パレット、週〇便など
• 温度帯（任意・選択式）：常温／定温／冷蔵／冷凍
• 開始の希望時期（任意）
• 資料の添付（任意）：品目の一覧、出荷の実績データなど
• ご相談の内容（自由記述）

選択式の項目を用意しておくと、受け取った側も担当者を振り分けやすくなります。フォームの近くには、問い合わせから見積もりまでの流れと、返信の目安（例：〇営業日以内）を書きます。採用の問い合わせが見積もりのフォームに混ざらないよう、入口を分けておきます。必須項目の決め方は問い合わせフォームの項目の記事で詳しく説明しています。

公開後の更新と、任せる場合の選択肢

物流会社のホームページで古くなりやすいのは、車両の台数、倉庫の情報、認定の有効期間、法令に基づく掲示事項です。古い情報が残っていると、荷主の確認の段階で食い違いが見つかり、信用を損ねます。更新のきっかけと担当者を決めておきます。

• 車両の入れ替え・増車・減車があったとき：車両の表と台数の時点を更新する
• 拠点の開設・移転・閉鎖があったとき：拠点のページ、地図、会社概要を更新する
• 料金・約款を変えたとき：営業所の掲示と同じ日にホームページの掲載も変える
• 認定を更新・取得したとき：認定を受けた営業所と有効期間を書き換える
• 事業年度が終わったとき：輸送の安全に関する情報を、期限までに新しい年度のものにする

社内に更新や作り直しの手が足りない場合は、外部に任せる方法もあります。フェニックスデザイン（埼玉県八潮市）では、車両・エリアの見せ方とドライバー採用を含めた考え方を物流・運輸会社のホームページ制作のページで紹介しています。料金の目安は、コーポレートサイト制作のライトが 600,000円〜（税別、5ページ前後）、スタンダードが 1,200,000円〜（税別、10ページ前後）です。

よくあるご質問

料金をホームページに載せる必要はありますか？

倉庫業法で掲示・ウェブ掲載の対象とされる料金は、消費者から受け取るものです。トラック運送でも、法律で掲示が求められる運賃・料金は個人を対象とするものとされています。法人向けの個別見積もりの料金表を載せるかどうかは自社で判断できますが、倉庫寄託約款や倉庫の種類など、料金以外の事項は対象になります。自社に何が当てはまるかは、所管の運輸局・運輸支局に確認してください。

小さな運送会社でも、ここまでの情報が必要ですか？

最初は、対応エリア、車両、許可、問い合わせの 4 つを確実に載せれば十分です。そのうえで、写真や実績を少しずつ足していきます。なお、輸送の安全に関する基本的な方針、目標と達成状況、事故の統計の公表は、保有する車両の数に関係なく求められています（貨物軽自動車運送事業者を除く）。

協力会社（傭車）を使っていることは書くべきですか？

書いたほうが、荷主とのやり取りで食い違いが起きにくくなります。自社の車両で運ぶ範囲と、協力会社と組んで運ぶ範囲を分けて書き、協力会社をどのように選び、どのように管理しているかを添えます。協力会社の名前を出す場合は、相手の了承を得ます。

倉庫の住所を細かく出すのは防犯上心配です。

拠点のページには市区町村までを書き、番地や入口の場所は問い合わせのあとに案内する方法があります。ただし、地図や会社概要と表記を揃えることと、登録の内容と食い違わないことは守ります。トラックの出入りがある倉庫は、来訪者や配送の運転者が迷わないよう、入口や受付の場所を個別に伝えます。

まとめ

• 物流会社のホームページは、「何を・どこで・どの条件で運べるか、保管できるか」と、それを裏付ける許可・登録・保険・安全の情報を、荷主が比べられる形で載せます。
• 対応エリア・車両・倉庫・温度帯は、種類と数字に時点を付けて書き、自社と協力会社の範囲を分けます。
• 許可・登録は手元の書類どおりに書き、持っていない許可や他社の許可を自社のもののように書きません。
• 倉庫業とトラック運送事業では、2024年4月から料金・約款などのウェブ掲載が求められる場合があります。対象かどうかは運輸局・運輸支局に確認します。
• 実績は荷主の許可の範囲で書き、問い合わせフォームは必須を絞って、見積もりに必要な項目を任意で集めます。