海外からの引き合いを増やしたい製造業の会社が、まず考えるのが英語のページです。ところが、日本語のサイトをそのまま訳しただけでは、海外の設計者や購買の担当者が判断に使う情報が足りないことがあります。単位や規格の書き方、取引の条件、問い合わせへの返信の体制など、国内向けのサイトでは書かずに済んでいたことが問われるためです。
Contents
海外の取引先が英語サイトで確かめること 英語ページに載せる情報 単位と規格の表記をそろえる 取引条件はインコタームズの言葉で書く 英語ページの範囲の決め方(全訳か要点か) 翻訳の品質を保つ手順 URL と言語の切り替えの基本 英語の問い合わせフォーム 輸出管理と、海外との取引を始めるときの相談先 よくあるご質問 英語ページは機械翻訳だけで公開してもよいですか? 英語用に別のドメインを取るべきですか? 英語で返信できる担当者がいない場合はどうしますか? 英語ページに価格を載せるべきですか? まとめ
この記事は、製造業でホームページを担当する方に向けて、英語サイトに載せる内容の表、英語ページの範囲の決め方(全訳か要点か)、翻訳の品質を保つ手順、英語の問い合わせフォームを説明します。輸出管理などの法令は、経済産業省とジェトロ(日本貿易振興機構)の公式情報で確認できた範囲で触れます(2026年11月時点)。
結論を先に書くと、中小規模の製造業の英語サイトは、全ページの翻訳から始めるより、「何を、どの精度で、どの量まで作れるか」と「どう取引できるか」を伝える数ページから始めるのが現実的です。多言語サイト全体の進め方(作り方の比較、URL の設計、費用)は多言語サイト制作の記事 で扱っているため、ここでは製造業の英語ページの中身に絞ります。
海外の取引先が英語サイトで確かめること
海外の取引先は、展示会や紹介で社名を知ったあと、または部品や加工の名前で検索して、英語のページにたどり着きます。国内の取引先と同じく、設計・購買・品質の担当者がそれぞれの立場で確かめますが、海外の場合はそこに「この会社と国をまたいで取引できるか」という確認が加わります。
設計・技術の担当者:対応できる加工・材質・大きさ・精度、受け付ける図面の形式
購買・調達の担当者:ロット、リードタイム、取引条件、見積もりの出し方、通貨
品質の担当者:品質の認証、検査の設備、検査の記録や証明書を出せるか
商社・代理店:取り扱える製品、販売地域の考え方、窓口の担当者
海外の担当者は、日本の会社の規模や評判を、国内の取引先ほどには知りません。そのため、会社の基本情報や、英語で連絡が取れることを示す情報が判断に影響します。英語で対応できる担当者がいるか、返信までどれくらいかかるかが分からないと、問い合わせの前に比較の候補から外れることがあります。
英語ページに載せる情報
英語ページに載せる情報は、国内向けのページと重なる部分が多くあります。国内向けのページ構成と見積もりフォームの考え方は製造業のホームページ制作の記事 で説明しています。英語ページでは、それに輸出と連絡の体制の情報を加えます。次の表は、海外の取引先が確かめる項目と書き方の注意です。
項目
書く内容
書き方の注意
対応品目・加工
加工の種類、扱う製品、一社で対応できる工程の範囲
社内の呼び方ではなく、加工の一般的な名前を使う(例:CNC machining、sheet metal fabrication)
材質
扱える材質と、よく使う材質
規格の名前(JIS など)と一般名を並べて書く。他国の規格の名前に置き換えるときは、同等かを確かめてから書く
大きさ・精度
最大の大きさ、重さ、公差の目安
単位を必ず書く。メーカーの仕様値と、自社の加工で出せる公差を分ける
設備
主な設備の種類、台数、加工範囲、測定機器
型式だけでなく、設備の一般名と加工範囲を書く
品質認証
取得している認証の名前、対象の範囲、認証機関
認証書に書かれた名前と範囲のとおりに書く。取得していない認証は書かない
検査と書類
検査の流れ、出せる書類(検査成績書、材料の証明書など)
英語で出せる書類と、日本語のみの書類を分けて書く
ロットとリードタイム
試作・小ロット・量産への対応、納期の考え方
数字を書く場合は、数量や材質などの条件を添える
輸出の対応
輸出の経験がある地域、取引条件、梱包、輸送や通関の手配の方法
見積もりに使うインコタームズの規則(EXW、FOB など)と通貨を書く
連絡の体制
英語で対応できる窓口、返信の目安、対応する時間帯
時間帯は日本時間(JST)であることを書く
会社情報
英語の社名、所在地、設立年、従業員数、事業内容
英語の社名は、名刺やカタログと表記をそろえる
アクセス
工場の所在地、最寄りの空港や港からの移動
来訪や工場の監査を受け入れる場合は、その案内も書く
単位と規格の表記をそろえる
寸法には単位を必ず付けます。ミリメートル(mm)で書くのか、インチ(in)を併記するのかは、主な取引先の地域に合わせて決め、サイト全体でそろえます。公差、重さ(kg)、温度、圧力なども同じです。日付は「11/12/2026」のような数字だけの書き方だと、国によって月と日の順番が逆に読まれるおそれがあるため、「November 12, 2026」や「12 Nov 2026」のように月を英語で書くと誤解が起きにくくなります。
材質は、JIS の名前(例:S45C、SUS304)をそのまま使い、海外の規格での呼び方を併記する場合は、同等として扱えるかを社内の技術者が確かめてから書きます。規格が違えば、成分や機械的性質の範囲も違うことがあります。「〇〇相当」と書くかどうかは慎重に判断します。仕様表の作り方はBtoB の製品ページの書き方の記事 も参考になります。
取引条件はインコタームズの言葉で書く
海外の購買の担当者は、価格がどの条件で出されるかを確かめます。ジェトロの貿易・投資相談 Q&A「インコタームズ2020」 (2026年9月更新)では、インコタームズは国際商業会議所(ICC)が定めた貿易取引条件とその解釈に関する国際規則で、2020年1月1日に発効した「インコタームズ2020」が最新版と説明されています。EXW(工場渡し)や FOB(本船渡し)など、規則ごとに危険が移る時点や費用の負担が決まっています。
英語のページでは、普段どの規則で見積もりを出しているか、対応できる規則はどれかを書いておくと、最初のやり取りが短くなります。同じ Q&A では、インコタームズは法律でも条約でもないため、採用するときは契約書にその旨を明示する必要があるとも書かれています。どの規則を使うかは取引ごとの契約で決めるものなので、ページでは「原則として」「ご相談に応じます」のように書き方を調整します。
Service
業種別ホームページのご相談はフェニックスデザインへ ナレッジベースを運営するフェニックスデザインが、今のサイトの数字を見るところから対応します。URLを入れるだけの無料簡易診断から。
英語ページの範囲の決め方(全訳か要点か)
英語ページの範囲は、作る手間よりも、更新を続けられるかで決めます。日本語のページを増やしたり直したりするたびに英語も直す必要があり、英語が古いままだと、海外の取引先は古い情報で判断することになります。
方式
ページの例
向いている会社
注意
要点版(数ページ)
会社概要、加工・製品の概要、設備、品質、問い合わせ
海外からの引き合いはまだ少なく、まず英語の窓口を作りたい
英語のページから日本語だけのページに迷い込ませないよう、メニューを英語のページだけで組む
主要ページの翻訳
要点版に加えて、製品ごとのページ、加工事例の一部、よくある質問
海外からの引き合いがあり、製品や加工の種類が多い
どのページを訳すかの基準を決め、英語のないページは英語のメニューに出さない
全ページの翻訳
日本語のサイトとほぼ同じ構成
海外の売上の割合が高く、英語で更新できる担当者がいる
日本語の更新と同時に英語も直す手順が必要。お知らせを英語でも出すかを決める
迷った場合は要点版から始め、届いた問い合わせの内容を見てページを足していくと、使われない翻訳を減らせます。加工事例は、海外の担当者が自社の部品に近い事例を探すために見るため、件数が少なくても英語にする価値があります。事例ページに載せる項目は加工事例ページの記事 、設備の書き方は設備一覧ページの記事 で説明しています。英語にする場合も、同じ項目をそのまま使えます。
英語のページでは、日本語と英語を 1 つのページに混ぜないようにします。Google 検索セントラルの多地域、多言語のサイトの管理 (2026年11月時点)では、Google はページの表示内容から言語を判断し、lang 属性のようなコードの情報や URL は使わないとしています。そのうえで、各ページのコンテンツとナビゲーションには 1 つの言語を使い、原文と訳文を一緒に表示することは避けるよう勧めています。メニューだけが英語で本文が日本語のページは、読む人にも検索エンジンにも分かりにくくなります。
翻訳の品質を保つ手順
製造業の英語ページで問題になりやすいのは、文法よりも技術用語と数値です。加工の名前や材質、公差の書き方を誤ると、問い合わせの内容がずれたり、見積もりの前提が食い違ったりします。翻訳は次の順で進めます。
日本語の原稿を英語向けに整える:主語をはっきりさせ、1 文を短くする。「など」で終わるあいまいな列挙を減らす
用語集を作る:加工の名前、材質、設備、部署名、製品名の英語を一覧にし、すべてのページで同じ訳を使う
翻訳する:機械翻訳を使う場合も下訳として使い、そのまま公開しない
技術の確認:社内の技術者が、用語、数値、単位、公差の書き方を確かめる
英語の確認:英語を母語とする人や、技術文書の翻訳に慣れた人が、読みやすさと自然さを確かめる
公開後の見直し:問い合わせで誤解されたところを記録し、用語集と本文を直す
用語集は、翻訳を外部に頼む場合も社内で持っておきます。翻訳する人が変わっても訳がそろい、見積書や図面の注記など、サイト以外の英語にも使えます。英語の社名、部署名、役職名、製品の名前は、名刺やカタログとそろえます。
機械翻訳の質は上がっていますが、自社の加工の言い方や、業界で決まった言い回しまで正しく訳されるとは限りません。たとえば日本語では同じ「仕上げ」でも、表面処理のことか、最後の加工工程のことかで英語は変わります。訳文を読んで意味が通るかではなく、原文と照らして内容が同じかを確かめるのが、技術の確認の役割です。
URL と言語の切り替えの基本
英語のページは、日本語のページとは別の URL で公開します。前の章で触れた Google 検索セントラルのガイドでは、言語ごとに異なる URL を使うことを勧め、Cookie やブラウザの設定で同じ URL の言語を切り替える方法は勧めていません。また、利用者の言語を推測して別の言語のページへ自動で転送することは避け、別の言語のページへのリンクを置いて利用者が選べるようにすること、IP アドレスで地域を推測して内容を変えないことを勧めています。
URL の例:日本語は https://example.co.jp/、英語は https://example.co.jp/en/ のようにサブディレクトリで分ける
言語の切り替え:すべてのページのヘッダーに「English」「日本語」のリンクを置く。対応する英語のページがない場合は、英語のトップページに案内する
hreflang:日本語と英語のページで互いを指定し、自分自身のページも含める
Google のページのローカライズ版について Google に知らせる では、hreflang には他の言語のページだけでなく自分自身のページも含める必要があり、2 つのページが互いを参照していない場合はその指定が無視されるとしています。また、Google は hreflang や HTML の lang 属性を使ってページの言語を検出するのではなく、アルゴリズムで判断するとも書かれています。hreflang は「このページの英語版はこれ」と伝えるための指定であり、英語で書かれていることそのものは本文で示す必要があります。
英語の問い合わせフォーム
英語の問い合わせフォームは、日本語のフォームを訳すだけでなく、海外からの見積もり依頼に必要な項目を足します。項目が多すぎると送信をやめる人が増えるため、必須の項目は返信と見積もりの判断に必要なものに絞ります。
項目(英語の表記の例)
必須・任意
使い道と注意
Company name
必須
会社の実在と業種を確かめる
Name / Job title
氏名は必須、役職は任意
返信の宛名に使う
Email
必須
返信に使う。会社のドメインのアドレスかも判断の材料になる
Country / Region
必須
時差、輸送、輸出管理の確認に使う。選択式にする
Inquiry type
必須
Request for quotation、Technical question、Partnership、Other などから選ぶ
Process / Product
任意
加工の種類や製品を選択式で聞く
Material / Quantity
任意
材質と数量(試作の数量、年間の数量)を聞く
Target delivery date
任意
希望の納期を聞く。日付の書き方を例で示す
Drawing upload
任意
PDF や 3D データの添付。受け付ける形式と容量の上限を書く
Message
必須
自由に書いてもらう欄
Privacy policy
必須
英語のプライバシーポリシーへのリンクと同意のチェック
電話の連絡先の欄を設ける場合は、国番号から入力してもらうよう例を示します。住所は、見積もりの段階では必須にしなくてもかまいません。フォームの近くには、返信の目安(例:We will reply within 〇 business days (JST).)と、対応できる言語を書きます。送信後の完了画面にも同じ内容を表示すると、相手は返信を待つ期間を見込めます。
英語のフォームには、海外からの営業メールやスパムも多く届きます。reCAPTCHA などの対策の組み合わせ方はフォームのスパム対策の記事 で説明しています。届いた問い合わせは国内の問い合わせと同じ管理表に記録し、英語で返信する担当者と期限を決めます。管理表の作り方は問い合わせ管理の記事 が参考になります。
輸出管理と、海外との取引を始めるときの相談先
英語のページで海外から引き合いが来ると、製品の輸出だけでなく、図面や技術資料のやり取りも始まります。ここで知っておきたいのが安全保障貿易管理です。ジェトロの貿易・投資相談 Q&A「安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制」 (2026年8月更新)では、日本は外国為替及び外国貿易法(外為法)を根拠に、規制の対象となる貨物の輸出や技術の提供に経済産業大臣の許可を求める仕組み(リスト規制とキャッチオール規制)があると説明されています。
同じ Q&A では、規制の対象となる技術の提供には、図面やサービスマニュアルなどの技術資料の提供も含まれ、非居住者が自社のサーバーにアクセスすることも技術の提供に当たるため注意が必要とされています。ホームページの担当者として気をつけたいのは、英語のページに技術資料や CAD データのダウンロードを置く場合と、海外からの問い合わせに図面や仕様書を送る場合です。自社の製品や技術が規制の対象に当たるか(該非判定)は、ホームページの担当者だけで判断せず、輸出の担当者や社内の管理部門と確認します。制度の詳細は経済産業省の安全保障貿易管理のページ で確認し、判断に迷う場合は経済産業省の窓口や専門家に相談してください。
海外との取引をこれから始める会社は、公的な支援も使えます。ジェトロの貿易投資相談 では、輸出や海外進出の実務の相談を無料で受け付けています(翻訳・通訳や、取引先候補の紹介・推薦は受け付けていない事項とされています)。また、輸出支援 のページでは、展示会・商談会への出展の支援や、国際ビジネスマッチングサイト「e-Venue」などが紹介されています。展示会で名刺を交換した相手が、あとで英語のページを確かめることもあります。展示会の前に英語のページを整えておくと、商談の後の確認に使ってもらえます。
英語のページを外部に頼む場合は、翻訳だけを頼むのか、構成と原稿の整理から頼むのかで、費用と進め方が変わります。当社(フェニックスデザイン株式会社)では、多言語への対応はページ数や内容に合わせて個別にお見積りしています(料金はすべて税別)。翻訳などで有料の外部サービスを使う場合は、事前にご案内します。製造業のサイトの構成から相談したい場合は、製造業のホームページ制作 のページをご覧ください。
よくあるご質問
英語ページは機械翻訳だけで公開してもよいですか?
下訳として使うのはかまいませんが、そのまま公開するのは避けます。技術用語や数値、単位の誤りは、機械翻訳では気づきにくいためです。少なくとも社内の技術者が用語と数値を確かめ、できれば英語に慣れた人が読みやすさを確かめてから公開します。ページを開いたときに自動で翻訳して表示する仕組みは、公開前に訳を確かめられないため、取引の判断に使われるページには向きません。
英語用に別のドメインを取るべきですか?
多くの場合、今の会社のドメインの中に /en/ のようなサブディレクトリを作る形で足ります。Google のガイドでは、サブディレクトリは導入が手軽でホストが同じため管理しやすい一方、URL だけでは対象の地域が分かりにくいといった長所と短所が示されています。特定の国に絞って取引先を探す場合や、海外の拠点が独自にサイトを運営する場合は、別のドメインも検討します。
英語で返信できる担当者がいない場合はどうしますか?
返信の目安を長めに書き、定型の返信文を英語で用意しておきます。受け付けたことの確認、追加で必要な情報(図面、数量、納期)、回答までの日数を伝える文があれば、最初の返信は担当者が送れます。技術的な回答は、翻訳の手を借りて社内で内容を確かめてから送ります。対応できる範囲をページに正直に書いておくことが、あとの行き違いを減らします。
英語ページに価格を載せるべきですか?
加工品や受注生産の製品は、図面や数量で価格が変わるため、多くの場合は見積もりの依頼を受ける形にします。ジェトロの輸出価格の算定方法の Q&A では、海外向けの価格は国内の卸価格とは別に、最低取引数、決済条件、梱包条件、インコタームズ、決済通貨を考えて設定する必要があり、外貨で示す場合は算出したときの交換レートと価格の有効期限を価格表に書くことが勧められています。価格を載せる場合は、これらの条件も一緒に書きます。
まとめ
英語サイトは、海外の取引先が判断に使う「何を、どの精度・どの量で作れるか」と「どう取引できるか」から作ります。
単位・規格・日付の表記をそろえ、取引条件はインコタームズの言葉で書きます。
英語ページの範囲は更新を続けられるかで決め、迷ったら要点版から始めて、問い合わせを見ながら広げます。
翻訳は用語集を作り、社内の技術者が用語と数値を確かめてから公開します。日本語と英語は 1 つのページに混ぜません。
言語ごとに別の URL にして hreflang と切り替えのリンクを置き、図面や技術資料の扱いは輸出管理の観点で社内で確認します。