会社を設立するとき、または初めて自社のホームページを作るときに決めるのがドメインです。「co.jp と .com のどちらがよいか」「社名をそのままローマ字にすればよいか」と迷う場面です。ドメインは後から変えると、ホームページの URL だけでなく、全員のメールアドレス、名刺や封筒、取引先や各種サービスに登録した連絡先まで変わります。最初の決め方が長く影響します。

この記事は、ホームページやメールの準備を任された総務・経営者の方に向けて、会社のドメインの決め方を説明します。種類ごとの登録の条件、場面別の選び方、名前（文字列）を決めるときのチェック表、取得するときの名義の注意、メールアドレスとの関係を順に整理します。ドメインの仕組みや URL との違いは「ドメインとは」で説明しているので、この記事では選び方に絞ります。

結論を先に書くと、日本で登記している会社なら、メインのドメインは co.jp を第一の候補にします。名前は「短く、口頭で伝えやすく、他社の権利とぶつからない」ものを選び、名義は必ず自社にします。ルールは 2026年11月時点で JPRS（.jp の登録管理組織）と ICANN の公式情報で確認した内容です。

会社のドメインは「種類」と「名前」の2つを決める

ドメインは「example.co.jp」のように、ドット（.）で区切られた部分の組み合わせです。一番右側をトップレベルドメイン（TLD）と呼び、用途に応じた分野別の gTLD（.com・.net・.org など）と、国や地域を表す ccTLD（日本は .jp）に分かれます。TLD 全体の管理は ICANN が担い、TLD ごとに登録を管理する組織があります（JPRS「ドメイン名の種類」）。

会社のドメインを決めるときは、co.jp・.jp・.com といった「種類」を選ぶ判断と、その左側の「example」にあたる「名前」を決める判断の2つがあります。種類は、会社の形態などの登録の条件によって選べるものが決まります。名前は、ほかの人や会社がまだ登録していなければ、原則として自由に決められます。

どちらも、後から変えるとホームページの URL とメールアドレスの両方に影響します。ホームページの制作やメールの設定を始める前に、社内の決裁者を含めて決めておくのが安全です。

ドメインの種類ごとの違いと登録の条件

会社のドメインとして候補になる主な種類を、登録の条件と数の制限で比べました。JP ドメイン名の条件は JPRS の「種類と対象」と「使用できる文字」、.com は ICANN の説明によります。

種類	例	登録できる対象	数の制限	日本語の名前
co.jp（属性型 JP）	example.co.jp	日本国内で登記している会社（株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・相互会社など。信用金庫・信用組合、日本で登記している外国会社も可）	原則1組織1つ（社名変更・合併・事業譲渡のときの例外あり）	使えない
or.jp（属性型 JP）	example.or.jp	財団法人・社団法人・医療法人・監査法人・宗教法人・特定非営利活動法人などの法人	原則1組織1つ	使えない
.jp（汎用 JP）	example.jp	日本国内に住所がある個人・団体・組織	制限なし	使える（1文字以上15文字以下）
都道府県型 JP	example.saitama.jp	日本国内に住所がある個人・団体・組織	制限なし	使える
.com（gTLD）	example.com	ICANN 認定の登録事業者（レジストラ）を通じて登録。ICANN の説明では、もともと世界中の商業組織を想定した gTLD	co.jp のような1組織1つの決まりはない	この記事では扱わない
そのほかの gTLD	.net・.biz・.tokyo など	TLD ごとに条件が違う（.biz は事業者向けに限定など）	TLD による	TLD による

co.jp の特徴は、登記している会社しか登録できず、1つの会社につき1つしか持てないことです。JPRS は、この1組織1ドメイン名の制度によって、他の組織名や商品・サービス名をかたったり、似たドメイン名を複数登録して悪用したりすることを抑止できると説明しています（JPRS「日本のドメイン名『.jp』」）。URL やメールアドレスを見た相手に、日本で登記している会社だと伝わる点が、会社のメインのドメインに向いている理由です。

汎用 JP（.jp）と都道府県型 JP は、日本に住所があれば誰でも、いくつでも登録できます。co.jp と同じ文字列の .jp を、サービス名や商品名、ほかの人に取られたくない名前の確保に使う方法もあります。都道府県型は「example.saitama.jp」のように都道府県名が入るため、地域とのつながりを示したいときの選択肢になります。

.com は、ICANN のよくある質問で、VeriSign が運用し、もともと世界中の商業組織を想定した gTLD と説明されています（ICANN「General Questions」）。gTLD のドメインは、ICANN が認定した登録事業者かその再販事業者を通じて登録します（ICANN「Registering Domain Names」）。同じ FAQ では、.biz は事業者向けに限定されているなど、gTLD でも TLD ごとに条件が違うことが示されています。.tokyo のように地名を使った gTLD もあり、IANA のデータベースで gTLD として登録されています（IANA「.tokyo」）。

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会社のドメインはどれを選ぶか：場面別の考え方

種類の違いを踏まえて、会社がドメインを決める代表的な場面ごとに考え方をまとめます。どの場面でも、メインのドメインを1つ決め、ほかは必要なときだけ追加するのが管理の負担を抑えるやり方です。

日本で登記している会社のメインのドメイン

co.jp を第一の候補にします。1社1つしか持てないため、名前の決め方には次の章のチェック表を使い、時間をかけて選びます。すでに .com や .jp で長くホームページとメールを運用している場合は、co.jp に切り替える利点と、メールアドレス・名刺・URL の転送などの変更の負担を比べて判断します。切り替えない選択も十分にあり得ます。

設立前・設立したばかりのとき

co.jp は、会社の設立前でも「仮登録」ができます。JPRS の説明では、CO.JP の仮登録期間は6カ月間で、その間に会社を設立して本登録の手続きをしなければドメイン名は廃止されます（JPRS「ドメイン仮登録」）。登記の予定が決まった段階で、名前の候補を決めて登録事業者に相談しておくと、設立後すぐにホームページとメールを用意できます。なお、仮登録を受け付けていない登録事業者もあると JPRS は案内しています。

海外との取引が多いとき

メインを co.jp にしたうえで、海外向けのページも同じドメインの中に作る方法と、.com などを別に取って海外向けのサイトに使う方法があります。別のドメインにすると、更新の管理やメールの送信設定が2つになります。海外の取引先とのメールにどのドメインを使うかも含めて、運用できる範囲で選びます。

採用サイトやサービスサイトを別に作るとき

co.jp は1社1つのため、2つ目の co.jp は取れません。採用サイトやサービスサイトを作るときは、「recruit.example.co.jp」のようなサブドメインか、「example.co.jp/recruit/」のようなディレクトリで足りるかを先に考えます。サービス名で覚えてもらいたい場合は、サービス名の .jp や .com を別に取る方法もありますが、ドメインが増えるほど更新の管理と費用が増えます。

会社以外の法人のとき

医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などは co.jp の対象ではありません。or.jp などの属性型の対象かどうかを、JPRS の「種類と対象」で確認します。対象の法人の種類は細かく決められているため、迷う場合は登録事業者に確認します。

ドメイン名（文字列）の決め方

種類が決まったら、左側の名前を決めます。JP ドメイン名で英数字の名前に使えるのは、半角の英字・数字とハイフンで、3文字以上63文字以下です。大文字と小文字の区別は無く、「EXAMPLE.JP」と「example.jp」は同じドメイン名です（JPRS「使用できる文字」）。ハイフンは先頭と末尾に置けず、3文字目と4文字目に続けて置くこともできません（JPRS「JPドメイン名の形式例」）。そのうえで、次の観点で候補を比べます。

観点	確認すること	迷ったときの考え方
社名との結びつき	社名のローマ字・英語の社名・略称のどれを使うか	名刺や看板の英字表記と同じにすると覚えてもらいやすい
短さ	入力しやすい長さか	長い場合は略称や英語の社名を検討する
つづりの迷い	ローマ字の表記ゆれ（し＝shi か si、長音を書くか）が起きないか	名刺・パンフレットの英字表記とそろえる
口頭での伝えやすさ	電話や商談で読み上げて一度で伝わるか	ハイフンや数字が入る場合は、聞き間違いが起きないか試す
紛らわしい文字	数字の0と英字のo、数字の1と英字のl が並んでいないか	紛らわしい並びは避ける
メールアドレスにしたとき	info@ や個人名@ を付けて読みやすいか	実際にアドレスの形に書いて社内で見比べる
他社の権利	他社の社名・商標・サービス名と同じ、または似ていないか	商標を検索し、似た名前の会社のサイトも確認する
将来の変化	事業や地域が広がっても使えるか。社名変更の予定は無いか	地名や商品名だけに頼らない名前にする

他社の権利の確認は特に大切です。JPRS は、他の人や会社の名前、商品名、サービス名をドメイン名として登録・使用すると、不正な目的での登録とみなされ、ドメイン名の登録取消や移転を申し立てられる場合があること、不正競争防止法にもとづいて損害賠償を請求される場合もあることを注意しています（JPRS「JPドメイン名登録の際の注意」）。登録済みの商標は、特許庁が案内している特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で無料で調べられます（特許庁「商標を検索してみましょう」）。似た名前の判断に迷う場合は、弁理士や弁護士に確認してください。

日本語のドメイン名は、汎用 JP と都道府県型 JP で使えますが、co.jp などの属性型では使えません。JPRS は、日本語のドメイン名を使ったホームページアドレスは、事業者のサービスやソフトウェアの対応によって使えない場合があると案内しています。会社のメインのドメインには、英数字の名前を選ぶのが無難です。

メールアドレスとの関係：後から変えにくい理由

会社のメールアドレスは「info@example.co.jp」のように、@ の後ろがドメインです。ドメインを変えると、社員全員のメールアドレスが変わります。取引先への案内、名刺・封筒・会社案内の刷り直し、銀行や各種サービスに登録した連絡先の変更、メールの署名の変更まで、作業は社内全体に広がります。

また、古いドメインあてに届くメールを受け取り続けるには、古いドメインの契約をしばらく残す必要があります。社名変更でドメインを変えた場合の進め方は「社名変更時のホームページ対応」で説明しています。最初のドメイン選びで「メールアドレスとして何年も使えるか」を確かめておくと、こうした作業を避けられます。

ドメインの登録先と、メールやホームページのサーバーの契約先は別でもかまいません。ICANN のよくある質問でも、ドメインを登録した会社と同じ会社のサーバーを使う義務は無いと説明されています（ICANN「General Questions」）。ただし、メールが迷惑メールと判定されないための送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）は、ドメインの DNS に設定します。登録先とサーバーの契約先が違う場合は、どちらで設定するかを確認しておきます。設定の手順は「会社のメールが迷惑メールになる原因とSPF・DKIM・DMARCの設定手順」をご覧ください。

取得の手順と名義の注意

ドメインを決めてから使い始めるまでの手順を、確認のポイントと一緒にまとめました。JP ドメイン名の申請はすべて「指定事業者」を通じて行い、JPRS に直接申し込むことはできません。登録・更新の料金や手続きは指定事業者ごとに異なります（JPRS「よくある質問：JPドメイン名の各種申請について」）。

手順	やること	確認のポイント
1. 候補を決める	種類と名前の候補をいくつか挙げ、チェック表で比べる	社内の決裁者が候補を見て了承しているか
2. 空きを調べる	登録事業者の検索画面や JPRS WHOIS で、登録済みかを調べる	同じ名前の .jp・.com が他社に使われていないかも見る
3. 権利を確かめる	J-PlatPat で商標を調べ、似た名前の会社を検索する	迷う場合は弁理士・弁護士に相談する
4. 登録事業者を選ぶ	JP は指定事業者、gTLD は ICANN 認定の登録事業者かその再販事業者	更新料、自動更新の有無、管理画面の使いやすさ
5. 自社の名義で登録する	登録者（登録組織名）を自社にし、連絡先を登録する	連絡先のメールは個人ではなく、部署で共有するアドレスにする
6. 更新を管理する	自動更新を設定し、支払い方法と期限を台帳で管理する	JP は1年ごとの更新。カードの期限切れで更新に失敗しないか

名義で特に気を付けたいのが、ドメインの取得を制作会社などに任せる場合です。ICANN のよくある質問は、第三者に管理を任せると、費用を払っていてもその会社の連絡先で登録され、登録者として記録される場合があると説明しています。また、ドメインは永久に買い取るものではなく、期限の前に更新を続けることで使い続けるものだとしています（ICANN「General Questions」）。名義の確かめ方と持ち方は「ドメイン・サーバーは自社と制作会社どちらの名義で管理するか」で説明しています。JP ドメイン名の登録情報は JPRS WHOIS で確認できます。

登録者には、登録情報を正しく保つ責任もあります。ICANN は gTLD の登録者の責任として、正確な情報を登録して変更があればすぐに更新すること、登録事業者からの問い合わせに15日以内に答えること、自動更新を選ぶ場合は支払い情報を最新に保つことを挙げています（ICANN「Registrants’ Benefits and Responsibilities」）。gTLD の登録期間は1年単位で、残りの期間が10年を超えない範囲で更新できます（ICANN「General Questions」）。

更新を忘れたときに起きることは「ドメインの期限切れで起きることと復旧の手順」に、管理する会社を後から変える手続きは「ドメイン移管の手順」にまとめています。費用の目安として、当社の料金ページでは公開後にかかる費用として、ドメインを年額1,500〜5,000円程度、co.jp を年額4,000円前後（いずれも実費）と案内しています。

ドメインやサーバーの期限・名義の管理を社内で続けるのが難しい場合は、当社のWEBサイト運用保守（保守ライト月20,000円〜、税別）で、SSL 証明書・ドメインの期限の管理を含めてお受けしています。

よくあるご質問

co.jp と .com の両方を取ったほうがよいですか？

必須ではありません。メインのドメインを1つ決めれば、ホームページとメールは運用できます。同じ名前の .com や .jp を他社に取られると紛らわしい場合は、あわせて登録しておく方法があります。ただし、ドメインが増えるほど更新の管理と費用が増えるため、使わないドメインまで増やしすぎないようにします。

会社の設立前でも co.jp を取れますか？

取れます。co.jp には設立前に登録できる仮登録の制度があり、仮登録期間は6カ月間です。期間内に会社を設立して本登録の手続きをしないと、ドメイン名は廃止されます。仮登録を受け付けていない登録事業者もあるため、申し込む前に確認してください。

社名を変えたら、co.jp も変えなければいけませんか？

変えなければいけないわけではありません。JPRS には、社名変更・合併・事業譲渡のときに、それまでの co.jp を使い続けながら新しい co.jp を登録できる「1組織1ドメイン名制限緩和」の制度があります（JPRS「1組織1ドメイン名制限緩和」）。手続きは利用中の指定事業者を通じて行い、受け付けていない事業者もあるため、事前に確認します。

日本語のドメインを会社のメインに使えますか？

co.jp では日本語のドメイン名は使えません。汎用 JP（.jp）では使えますが、JPRS は、サービスやソフトウェアの対応によって使えない場合があると案内しています。メールアドレスとしても使う会社のメインのドメインには、英数字の名前が無難です。日本語のドメインは、広告や案内用の補助として考えます。

制作会社が「ドメインもこちらで取ります」と言っています。任せてよいですか？

取得の作業を任せることはできますが、登録者（登録組織名）は自社にしてもらいます。制作会社の名義のままだと、契約の終了や乗り換えのときに手続きが難しくなる場合があります。登録後に JPRS WHOIS などで登録者の名前を確かめ、管理画面のログイン情報も自社で保管します。

まとめ

会社のドメインは、co.jp・.jp・.com などの「種類」と、左側の「名前」の2つを決めます。どちらも後から変えると、URL とメールアドレスの両方に影響します。
日本で登記している会社は co.jp を第一の候補にします。1社1つしか持てず、設立前の仮登録（6カ月間）や社名変更時の制限緩和の制度があります。
名前は、短さ・つづりの迷い・口頭での伝えやすさ・メールアドレスにしたときの読みやすさ・他社の権利の観点で比べます。商標は J-PlatPat で調べ、迷う場合は専門家に確認します。
取得を任せる場合も、登録者は自社の名義にし、連絡先・支払い情報・期限を社内で管理します。

フェニックスデザイン株式会社WEB制作会社が運営するナレッジベース編集部

コーポレートサイト・採用サイト・サービスサイトの制作と、公開後の運用保守・集客改善の現場で得た知見をもとに、発注する側の視点で記事を制作・更新しています。運営会社の所在地・事業内容は会社案内、制作の考え方はブランディング×マーケティング論をご覧ください。

この記事は 2026年11月11日に公開し、2026年11月11日に内容を確認・更新しました。

会社のドメインの決め方：co.jp・.jp・.comの違いと名前の選び方