東京都の不動産会社のホームページ：数字で見る見せ方と集客の打ち手

東京都で不動産会社のホームページを見直したい方に向けた記事です。東京都には全国の不動産業の事業所の17.8%が集まり、人口1万人あたりの事業所数も全国1位です。都心の区と住宅地の区とで不動産会社の姿が違うため、自社がどちらに近いかから見せ方を考えます。

この記事では、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」と総務省「令和2年国勢調査」の数字をもとに、東京都の不動産業の会社や事業所が、ホームページで何を見せ、どう集客すればよいかを整理します。数字は民営の事業所のもので、産業中分類「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」の合計（物品賃貸業は含まない）を対象にしています。

東京都の不動産業を数字で見る

東京都の不動産業の規模と、都の人口の分布を表にしました。特化係数は、都内で働く人のうちその業種で働く人の割合を、全国の割合で割った値です。1より大きいほど、その都道府県でその業種が盛んであることを示します。

1事業所あたりの従業者数は5.7人で、全国の3.9人を上回ります。規模の大きい事業所が多く、取引先の確認や採用の情報で求められる水準も高くなりがちです。人口は2015年からの5年で3.9%増えています。働く人の数は比較的多い一方で、同じ地域の会社どうしで人を取り合う場面も増えます。

関東の都道府県と比べる

関東の7都道府県の中で、東京都の不動産業は事業所数が1番目、特化係数が1番目です。

東京都で盛んな業種の中での位置

東京都の8つの業種を、特化係数の高い順に並べました。東京都の不動産業は3番目で、情報通信業と専門サービス業と人材サービス業も全国と比べて盛んな業種です。取引先や働く人が重なる業種の動きも、サイトで何を伝えるかを考える材料になります。

東京都の不動産業の内訳

不動産業の中でも、どの分野で働く人が多いかによって、サイトを見に来る取引先や利用者は変わります。従業者数の多い順に並べました。

賃貸と管理では、オーナー向けに管理の内容と費用、入居者向けに物件と手続きの案内を、入口を分けて載せます。売買や仲介では、物件の情報に加えて、査定の方法と売却までの流れ、宅地建物取引業の免許番号を載せます。物件の広告は、不動産の表示に関する公正競争規約などの決まりに沿って表示します。

事業所が多い市町村

不動産業の事業所が多い順に、上位5つの市町村を並べました。1事業所あたりの従業者数を見ると、大きな事業所が多い地域と、小さな事業所が多い地域の違いが分かります。

不動産業の事業所は都内に広く分かれていて、最も多い港区でも都内の6.2%です。会社がどこにあり、どの地域まで対応できるかを、地図と市町村の名前で示すことが、まず必要です。

数字から分かること

東京都の不動産業は、規模でも分野でも全国の中心です。事業所は61,296で全国の17.8%、特化係数は1.57で全国1位です。分野では賃貸・管理業が69.2%を占めますが、不動産取引業の特化係数が1.84と高く、売買や仲介の会社が全国よりとくに多い都です。

区ごとに会社の姿が違います。港区、新宿区、渋谷区、千代田区では1事業所あたりの従業者数が10人前後で、法人向けの仲介や開発、投資用の物件を扱う大きめの会社が多いと考えられます。世田谷区は1事業所あたり4.4人で、住まいの賃貸や売買を扱う地域の会社が中心と考えられます。

事業所が最も多い港区でも都内の6.2%で、不動産会社は都内全体に広く分かれています。物件を探す人は駅や町名で探すため、地域の会社は、扱う駅や町名ごとのページで得意な地域を示すことが基本です。都心の会社は、法人や投資家などの相手と、扱う物件の種類で、ページを分けることが入口になります。

また、東京都の人口は5年で3.9%増えていて、住まいの需要は続いています。一方で、事業所の数も全国の17.8%と多く、同じ駅の周りに複数の不動産会社があるのが普通です。担当者の顔と得意な地域を示すことが、比べられたときに選ばれる理由になります。

世田谷区のように住宅地の多い区では、1事業所あたり4.4人の小さな会社が中心で、地元の人の紹介で仕事が決まることも多いと考えられます。紹介で名前を知った人がサイトを見たときに、担当者の顔と、扱う地域、相談の流れが分かるようにしておきます。

東京都の不動産会社が最初に見直したいページ

1. 相手と物件の種類ごとのページ：都心の会社は、法人、投資家、個人など相手ごとに、扱う物件の種類でページを分ける。
2. 駅・町名ごとのエリアのページ：住宅地の会社は、扱う駅や町名ごとに、暮らしの情報と物件の傾向をまとめる。
3. 遠くから探す人への案内：オンラインでの内見や契約の方法、地域の暮らしの情報を載せる。

サイトを見に来る人と、確かめること

東京都の不動産会社のサイトを見に来る人の中には、ほかの地域から東京都の物件を探す人もいます。遠くから探す人に向けて、オンラインでの内見や契約の方法、地域の暮らしの情報を載せておくと、問い合わせの前の不安を減らせます。

人口の分布から考える集客の打ち手

東京都の人口密度は1km²あたり6402.6人（全国1位）で、人口集中地区に住む人の割合は98.6%（全国1位）です。人も会社も市街地に集まる「大都市型」の都で、同じ業種の会社が近くにたくさんあります。検索する人は地域の名前だけでなく、用途や専門で絞り込んで探すことが多く、比べられる前提でサイトを作る必要があります。

サイトの外の情報とそろえる

不動産会社の情報は、自社のサイトのほかに、物件のポータルサイト、国土交通省の宅地建物取引業者の検索のシステム、Googleマップなどにも載っています。免許番号、所在地、営業の時間、扱う地域の書き方を、自社のサイトとそろえておくと、物件を探す人もオーナーも安心して問い合わせできます。

ページ構成と、参考になる記事

不動産会社のサイトに共通する基本のページは、トップ、物件の検索、売却・査定、賃貸管理、エリアのページ、会社概要、お問い合わせです。すべてを一度にそろえる必要はなく、上の「最初に見直したいページ」から手を付けます。

業種全体の考え方は不動産会社のホームページ制作のページで、ページごとの作り方は「ローカルSEO・MEO対策とは」、「問い合わせフォームの項目の決め方」で詳しく解説しています。

公開のあとに数字で確かめること

サイトを直したあとは、GA4とSearch Consoleで次の数字を毎月見て、効いているかを確かめます。

• 物件、売却、管理の問い合わせの件数と、その入口
• オーナー向けのページと地域のページの閲覧数
• 来店の予約の件数

困りごと別：最初に直すこと

東京都の不動産会社によくある困りごとと、原因として多いこと、最初に直すことをまとめました。

相談できる窓口と、当社の対応

ホームページの見直しや、販路の開拓、採用の進め方の相談は、都道府県や市区町村の産業振興の窓口、地域の商工会議所・商工会のほか、国が各都道府県に設けているよろず支援拠点でも受け付けています。補助金を使う場合は、制度ごとに対象の経費や受付の期間が違うため、最新の公募要領を確かめてから進めます。

フェニックスデザインは埼玉県八潮市のWEB制作会社で、東京都の会社には訪問とオンラインのどちらでも対応しています。今のサイトが、この記事で挙げた点をどこまで満たしているかは、URLを入れるだけの無料簡易診断で確かめられます。

よくあるご質問

同じ業種の会社が多く、検索で埋もれてしまいます。

地域の名前と業種だけの言葉では、上位の争いが激しくなります。扱う分野、用途、対象の言葉でページを分け、「その分野ならこの会社」と分かる内容にすると、見つけてもらえる言葉が増えます。比べられる前提で、数字で示せる強み（対応の範囲、実績、費用の目安）を載せることも大切です。

物件の広告で気をつけることはありますか？

物件の広告は、宅地建物取引業法や、不動産の表示に関する公正競争規約などの決まりに沿って表示します。すでに成約した物件をそのまま載せ続けることは、おとり広告とみなされるおそれがあるため、掲載の状態の管理も必要です。

取引先や本社から、サイトの情報について確認を求められます。

規模の大きな事業所が多い地域では、取引先の調達の担当者や、グループの本社が、会社の情報を細かく確かめます。会社概要、拠点、品質や安全の取り組み、認証の情報を最新の状態にし、更新した日を添えます。問い合わせの窓口を、取引の相談、採用、そのほかで分けておくと、確認の連絡が届きやすくなります。

まとめ

東京都の不動産業は、事業所の数と売買・仲介の割合で全国の中心にあり、都心の区と住宅地の区とで会社の姿が違います。地域の会社は駅や町名ごとのページで得意な地域を、都心の会社は相手と物件の種類ごとのページで専門を示し、オーナーや法人に向けては担当者と実績で信頼を伝えることが大切です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（産業（中分類）別民営事業所数・従業者数、2021年6月1日現在）、総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計」（人口、面積及び人口密度、人口集中地区、2020年10月1日現在）。特化係数と順位は、これらの数字から当社が計算しました。