グループ会社のホームページ統合：ドメイン・構成・運用の決め方

グループ会社が増えるにつれて、会社ごとにホームページが作られ、デザインも更新の担当もばらばらになっている。そうした状態を整理したいという相談は、持株会社の設立や合併、事業の再編のタイミングで多くなります。一方で、「1つにまとめるべきか、分けたままにすべきか」「ドメインはどうするか」は、決め方を間違えると検索の評価やメールにも影響します。

この記事では、グループ会社のサイトを統合・再編するときの判断基準と、ドメイン・URL・運用の決め方を、広報や経営企画の担当者向けに整理します。結論は、デザインをそろえる前に「誰に何を伝えるサイトか」と「誰が更新するか」を決めることです。この2つが決まれば、構成とドメインの選び方は自然に決まります。

統合するか、分けるかの判断基準

グループのサイトの形は、大きく3つに分けられます。どれが正解というものではなく、グループの事業の関係と、サイトを見る人の違いで選びます。

判断に迷ったら、各社のサイトを見に来る人を書き出します。取引先の購買担当、求職者、株主、一般の消費者など、見る人と目的が会社ごとに大きく違うなら、分けた方が伝わりやすくなります。見る人が同じなら、1つにまとめた方が探しやすく、管理の手間も減ります。ブランドサイトとの分け方はブランドサイトとは？コーポレートサイトとの違いと分ける判断でも説明しています。

ドメインの決め方と、co.jpの「1組織1つ」の制限

統合で最初に決めるのがドメインです。co.jpやor.jpなどの属性型JPドメイン名は、JPRSの案内のとおり、原則として1組織につき1つしか登録できません。グループ会社はそれぞれ別の組織なので、各社が自分のco.jpを持つことはできますが、1社が複数のco.jpを持つことは原則としてできません。

ただし、2014年2月17日以降に組織名の変更、合併、事業譲渡があった場合は、条件を満たせば制限の緩和を受けられます。例えば合併では、合併前の各組織が登録していたドメイン名を継続できるとされています。緩和は利用中の指定事業者（ドメインの申込みを受け付ける事業者）への申込みが必要で、受け付けていない事業者もあります。

統合後のドメインの選び方

• 親会社のドメインに集約する: 「親会社のドメイン/各社名/」のような構成にします。検索の評価を1つに集めやすい反面、各社のメールアドレスをどうするかを別に決める必要があります。
• 各社のドメインを残す: 各社のサイトとメールはそのままにし、グループのサイトから各社へリンクします。変更の影響は小さくなります。
• 新しいグループのドメインを取る: ブランドを作り直す場合に使います。.jpや.comなど、属性型でないドメインは複数持てます。

ドメインの種類の違いは会社のドメインの決め方：co.jp・.jp・.comの違いにまとめています。

使わなくなるドメインは「すぐに廃止しない」

統合で使わなくなったドメインを、更新費用の節約のためにすぐ廃止するのは危険です。JPRSはドメイン名の廃止に関する注意で、廃止したドメイン名は一定期間の後に第三者が登録できるようになり、残っている外部からのリンクや検索の評価を使って詐欺サイトなどに悪用されるおそれがあると説明しています。メールアドレスが再登録されると、なりすましメールや、そのアドレスをログインIDにしているサービスの乗っ取りにつながることもあります。

旧ドメインは、新しいURLへのリダイレクトとメールの転送のために、少なくとも数年は保持することをおすすめします。保持する間も、ドメインの更新期限とDNSの設定を誰が管理するかを決め、グループ全体のドメインを一覧で管理しておくと、更新漏れを防げます。廃止する場合は、取引先への周知、メールアドレスに紐づくアカウントの変更を終えてから行います。期限切れのリスクはドメインの期限切れで起きることと復旧の手順でも解説しています。

URLの変更とリダイレクトの段取り

統合では、多くのページのURLが変わります。GoogleはURLの変更を伴うサイト移転のドキュメントで、旧URLから新URLへの恒久的なリダイレクト（301など）を設定し、移転後もリダイレクトをできるだけ長く維持するよう案内しています。

1. 統合前の全サイトのURLを一覧にする（サイトマップやアクセス解析のデータから）。
2. 旧URLごとに、対応する新URLを決める。対応するページがない場合は、最も近い内容のページを選ぶ。
3. リダイレクトを設定し、公開直後に全件を確認する。
4. Search Consoleで、旧サイトと新サイトの両方の状態を確認する。
5. 名刺、パンフレット、メールの署名、取引先のサイトにある旧URLの変更を依頼する。

統合の対象が多いときは、公開を一度に行わず、会社ごとに順番に移す方法もあります。一度に移すと確認が短期間に集中し、リダイレクトの漏れに気づきにくくなるためです。順番に移す場合は、移行中の期間にグループのサイトと各社のサイトの両方に同じ情報が載らないよう、どちらを正とするかを決めておきます。具体的な手順はサイトリニューアルで検索順位を落とさないURL変更とリダイレクトの手順で、対応表の例と一緒に説明しています。

統合後の更新ルールと権限

統合したサイトでよく起きるのが、「各社の情報が誰にも更新されずに古くなる」問題です。グループのサイトは1つでも、情報の持ち主は各社にいます。更新の権限と承認の流れを、公開前に表で決めておきます。

WordPressなどのCMSでは、ユーザーの権限で「下書きは書けるが公開はできない」といった分け方ができます。権限の種類と社内での決め方はWordPressの権限グループとはで説明しています。

デザインとブランドの共通ルール

統合や再編では、各社のロゴと色をどう扱うかも決める必要があります。グループで共通にするのは、ロゴの置き方、文字の大きさ、ボタンやリンクの見た目、問い合わせフォームの項目など、使う人が迷わないための部分です。各社の個性は、写真、キャッチコピー、事業ページの構成で出します。共通にする部分と各社に任せる部分の境目を最初に決めておくと、デザインの確認で各社の意見がぶつかりにくくなります。

問い合わせの窓口も共通ルールの対象です。1つのフォームで受けて担当の会社に振り分けるのか、会社ごとにフォームを分けるのかを決めます。1つのフォームにする場合は、「どの会社への問い合わせか」「どの用件か」を最初に選んでもらう形にすると、振り分けの手間と返信の遅れを防げます。共通ルールは文書にしておきます。新しいグループ会社が加わったときや、制作会社が変わったときにも、同じ品質でページを追加できるからです。社名が変わる場合の作業は社名変更時のホームページの手続きにまとめています。

統合の進め方とスケジュールの組み方

グループのサイト統合は、各社の確認が必要なぶん、1社のリニューアルより期間が長くなります。次の4段階で進めると、途中で方針が揺れにくくなります。

特に1の棚卸しで、ドメインやサーバーが誰の名義で契約されているかを確かめておくことが大切です。グループ会社のサイトは、過去に別々の制作会社が作り、契約の名義が制作会社のままになっていることがあります。名義の考え方はドメイン・サーバーは自社と制作会社どちらの名義で管理するかで整理しています。

よくあるご質問

グループ会社のサイトを統合すると、検索順位は下がりますか？

URLが変わると、一時的に順位が動くことがあります。旧URLから新URLへのリダイレクトを正しく設定し、内容が同じページを対応させれば、評価は引き継がれやすくなります。対応するページを作らずにトップページへまとめて転送すると、評価が引き継がれにくくなります。

合併後、旧社名のco.jpはいつまで使えますか？

合併による緩和を受ければ、合併前の各組織のドメイン名を継続できるとされています。手続きの可否と時期は、利用中の指定事業者に確認してください。

各社のメールアドレスも統一すべきですか？

サイトのドメインとメールのドメインは別に決められます。メールの変更は、取引先への周知や各種サービスの登録変更が必要で、サイトより影響が大きくなります。サイトの統合とは時期をずらして計画する方法もあります。

グループ会社が海外にもある場合はどうしますか？

海外の会社は、言語と見る人が国内と大きく異なるため、グループのサイトから各国のサイトへ案内する形が一般的です。グループのサイトには英語の会社概要と拠点の一覧を置き、各国の詳しい情報はそれぞれのサイトに任せると、更新の責任が明確になります。

統合の費用はどのくらいかかりますか？

サイトの数、ページ数、URLの対応表の量、各社の原稿の作り直しの有無で大きく変わります。まず全サイトのページ数と、統合後に残す情報を一覧にすると、見積もりの精度が上がります。

グループのサイト統合を任せる場合

フェニックスデザインでは、グループ会社の統合や再編に伴うサイトの設計を、情報の整理、ドメインとURLの計画、各社との合意形成、公開後の運用ルールづくりまで一貫して担当しています。複数の部署や会社が関わる案件の進め方は、中堅・大手BtoB企業のサイト制作のページで紹介しています。

まとめ

• 統合するかどうかは、各社のサイトを見る人と目的が同じかどうかで判断します。
• co.jpなどの属性型JPドメイン名は原則1組織1つです。合併や組織名の変更では緩和の制度を確認します。
• 使わなくなるドメインはすぐに廃止せず、リダイレクトとメールの転送のために保持します。
• URLの対応表を作り、恒久的なリダイレクトで旧URLの評価を引き継ぎます。
• 統合後の更新の持ち主と承認の流れを表で決め、情報が古くならない仕組みを作ります。
• 最初に全サイトの棚卸しを行い、ドメインやサーバーの契約の名義と更新時期を確かめます。