ホームページ制作に使える補助金・助成金の一覧｜国と自治体の制度と選び方

ホームページを新しく作りたい、古くなったサイトを作り直したいと考えたとき、「補助金を使えないか」と調べる方は多いと思います。ところが検索すると制度の名前がたくさん出てきて、どれがホームページの制作費に使えるのか、今年度も募集があるのかが分かりにくくなっています。名称が変わる前の制度名のまま紹介している記事も残っています。

小規模事業者がホームページ制作に使いやすい国の代表的な制度は小規模事業者持続化補助金で、ホームページ（ウェブサイト関連費）の補助は上限30万円、ホームページだけでは申請できません。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はホームページ制作を対象外と明記しており、ほかの選択肢は都道府県・市区町村の独自制度です。

この記事では、WEB制作会社の立場から、ホームページ制作に関係する国と自治体の制度を一覧にし、自社に合う制度の選び方、自治体の制度の探し方、使うときの注意点、制作会社に頼めることと頼めないことを整理します。制度の内容は、2026年10月24日時点で各制度の公募要領・公式サイトで確認したものです。持続化補助金の申請の流れや計画書の考え方は小規模事業者持続化補助金でホームページを作るときのルールと進め方で詳しく解説しています。

ホームページ制作に使える補助金・助成金の一覧

2026年10月時点で、国の制度のうちホームページの制作費を中心に計画を立てられるのは小規模事業者持続化補助金で、デジタル化・AI導入補助金は対象外、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は大型の設備投資が前提です。

主な制度を、ホームページ制作の扱いを中心にまとめると次のとおりです（2026年10月24日に各公式サイトで確認）。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領を公開しました」、持続化補助金 公募要領（第20回・第8版）、デジタル化・AI導入補助金2026 よくあるご質問（通常枠）、同 通常枠の概要、中小機構 補助金活用ナビ「補助金スケジュール」（2026年10月19日更新）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 補助金概要（いずれも2026年10月24日確認）

自社に合う制度の選び方

制度を選ぶときは、「ホームページで何をするか」と「会社の規模・所在地」の2点で当てはまる制度を絞り込み、最後に公募要領の対象経費で確かめます。

持続化補助金の「小規模事業者」は、常時使用する従業員数で判定します。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。株式会社・合同会社などの会社、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象になり、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人などは対象外とされています（公募要領）。

持続化補助金でホームページを作るときの要点

持続化補助金では、ホームページの制作・リニューアル費用を「ウェブサイト関連費」に計上でき、この区分の補助金額は30万円（税込）が上限で、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。

第20回の公募要領（第8版、2026年7月21日改版）のうち、ホームページ制作に関係するルールは次のとおりです。

• ウェブサイト関連費は、販路開拓等のためのウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用に要する経費です。
• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。
• チラシ・看板・インターネット広告・SNS広告などは「広報費」の区分で、こちらも上限30万円（税込）、広報費だけでの申請はできません。
• 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページ、ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイス費用、効果や作業内容が明確でないSEO対策は対象外です。
• 50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新したウェブサイトは処分制限財産となり、通常は取得日から5年間、処分が制限されることがあります。
• 1件あたりの発注総額が50万円（税込）を超える場合は、2者以上の見積書が必要です。
• 消費税等は原則として補助対象外です（免税事業者などで、消費税等を含めて申請し交付決定を受けた場合の例外があります）。

第20回の日程は、申請受付が2026年11月5日〜12月15日17:00、商工会議所・商工会による事業支援計画書（様式4）の発行受付が12月4日までです。採択発表は2027年3月頃の予定で、補助事業の実施期間は交付決定日から2028年3月31日まで、実績報告書の提出期限は2028年4月10日です。創業後間もない事業者向けの「創業型」（第4回）も同じ期間に受け付けます。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です（商工会議所地区 補助金事務局、商工会地区 補助金事務局、2026年10月24日確認）。

たとえば、リニューアルに90万円かかる場合でも、ウェブサイト関連費からの補助は30万円が上限です。補助の上限に合わせてサイトの規模を決めるのではなく、必要なサイトの費用の一部に補助を充てると考えると、計画が立てやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金の扱い

デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、どちらもホームページの制作だけを目的に申請することはできません。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」の名称で公募されています。通常枠の対象は、事務局に登録されたソフトウェアの購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費で、公式のよくあるご質問ではホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外と明記されています。業務の効率化のためにソフトウェアを導入する目的なら検討できますが、ホームページの制作費をこの補助金で賄うことはできません。2026年度の締切は、中小機構の補助金スケジュールによると6次が10月30日、7次が12月1日です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小機構の補助金活用ナビでは、ものづくり補助金は令和8年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募すると案内されており、中小企業新事業進出補助金の公式サイトも、公募は終了し新規の受付は新しい補助金で行うとしています（中小企業新事業進出補助金 公式サイト）。新しい補助金の公募要領では、補助事業のPRに使うウェブサイトの経費は「広告宣伝・販売促進費」になるとされていますが、機械装置・システム構築費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費でも可）を必ず含める必要があり、補助下限額も100万円以上です（公募要領（第1回））。新しい事業のための設備投資とあわせて販促用のサイトを作る場合の選択肢で、ホームページだけを作る目的には向きません。

自治体の補助金・助成金の探し方

自治体の制度には、ホームページ作成費を補助する専用の制度と、販路開拓や創業の補助金の「広告宣伝費」にホームページを含める制度があり、所在地の市区町村の公式サイトと商工会議所・商工会で確かめるのが確実です。

東京都の区では、たとえば次のようなホームページ作成の専用制度があります（2026年10月24日に各区の公式ページで確認）。

埼玉県と県内の市の制度は埼玉県でホームページ制作に使える補助金にまとめています。自社の所在地の制度は、次の順で探すと漏れが少なくなります。

1. 市区町村の公式サイトの「事業者向け」「補助金・助成金」のページを見る。担当は産業振興課・商工観光課などの名前になっていることが多いです。
2. 中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で、地域とキーワード（「ホームページ」「販路開拓」など）を指定して検索する。国や都道府県などの補助金・助成金の情報をまとめて探せます。
3. 所在地の商工会議所・商工会に問い合わせる。持続化補助金の様式4の発行窓口で、市区町村の補助金の相談窓口になっている例もあります。
4. 見つけた制度の公募要領・募集要項で、対象経費に「ホームページ」「ウェブサイト」「広告宣伝費」が入っているか、対象外経費に「ホームページ制作」が挙がっていないかを確かめる。

4つ目の確認が欠かせないのは、「DX」「販路開拓」など目的が近い制度でも、ホームページの扱いが制度ごとに違うためです。たとえば、さいたま市DX推進補助金は「ホームページ制作・改修」を対象外経費に挙げている一方、越谷市ビジネスパワーアップ補助金は販路開拓事業の広告宣伝費に「ホームページ、チラシ等のPRツールの作成・改定」を含めています。また、IT導入補助金のように名称が変わった制度もあるため、検索で見つけた記事の日付と制度名は公式サイトで確かめてください。

補助金を使うときの注意点

補助金でホームページを作るときにもっとも注意したいのは、交付決定の前に発注・契約しないことと、補助金は後払いのため制作費をいったん全額自社で支払う資金計画を立てることです。

もう一つ大切なのは、補助金ありきで仕様を決めないことです。補助の対象になるからといって不要なページや機能を足すと、自己負担も増えます。先に「誰に何を伝えて、どんな問い合わせを増やすか」を決め、そのために必要なサイトの費用の一部に補助金を使う、という順番で考えます。公開日から逆算するときの工程の目安はコーポレートサイト制作の期間とスケジュールを参考にしてください。

制作会社に頼めること・頼めないこと

制作会社が手伝えるのは、経費区分に合わせた見積書や制作スケジュールなど、申請と実績報告の材料づくりまでで、申請書そのものは事業者が商工会議所・商工会などの支援を受けて作成します。

反対に、報酬を受け取って申請書類を作成・代行することは、制作会社の業務ではありません。他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業として行えるのは、法律で行政書士（行政書士法人）とされています。2026年1月1日施行の改正行政書士法では、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」行う場合も含むことが明確にされました（日本行政書士会連合会 会長談話）。また持続化補助金では、商工会・商工会議所以外の第三者から申請の支援を受けた場合、その相手と支援にかかった金額を様式2に記載する決まりがあり、記載がないと不採択や交付決定の取消しの対象になります。

当社も、申請書類の作成支援は行っていません。お見積りは項目ごとの内訳つきでお出ししているので、経費区分に合わせた分け方や、交付決定の時期に合わせたスケジュールのご相談には対応できます。料金の目安は料金プランに公開しています。

よくあるご質問

ホームページの制作費だけで補助金を申請できますか？

国の小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけの申請はできず、チラシや展示会出展などほかの経費と組み合わせる必要があります。足立区や葛飾区のように、ホームページ作成の専用制度を設けている自治体であれば、ホームページの費用で申請できます。

IT導入補助金でホームページは作れますか？

作れません。IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」の名称になり、公式のよくあるご質問で、ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外とされています。

今あるホームページのリニューアルにも使えますか？

持続化補助金のウェブサイト関連費には、ウェブサイトの更新・改修も含まれます。自治体の制度は扱いが分かれ、足立区は全面的な更新を対象にする一方、単純なページや機能の追加は対象外としています。部分的な修正にとどまる場合は、対象になるかを窓口で確認してください。

従業員が20人を超える会社でも使える制度はありますか？

持続化補助金は小規模事業者向けのため、従業員数が基準を超えると対象になりません。今回確認した自治体の制度は中小企業者を対象にしたものが中心だったため、所在地の市区町村の制度を確認するのが現実的です。

補助金の申請書を制作会社に書いてもらえますか？

当社を含め、制作会社は報酬を受けて申請書を作成することはできません。申請書は事業者が自ら作成し、持続化補助金なら商工会議所・商工会の支援を受けます。制作会社には、見積書やスケジュール、計画書の材料になる資料の用意を頼むことができます。

まとめ

ホームページ制作に補助金を使うときの要点は次のとおりです。

• 小規模事業者が使いやすい国の制度は小規模事業者持続化補助金で、ウェブサイト関連費の補助は上限30万円（税込）、ホームページだけでは申請できない
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、ホームページ制作を対象外としている
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資を伴う新事業の販促用サイトなら計上できるが、単独では使えない
• 自治体の制度は所在地で決まり、ホームページを対象にするかどうかは制度ごとに違うため、募集要項の対象経費で確かめる
• 交付決定前に発注しない、後払いに備える、期間内に公開と支払いを終える

補助金の利用を考えていて、経費区分に合わせた見積書や制作スケジュールから相談したい方は、無料相談からお問い合わせください。

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