「Chromeでサードパーティークッキーが廃止されるので、広告や計測の準備が必要」と聞いて対策を考えていたものの、その後どうなったのか分からなくなっている担当者は多いのではないでしょうか。Googleの方針はここ数年で何度も変わり、数年前の解説の内容は現在の状況と合わなくなっています。

2026年10月時点で、Chromeはサードパーティークッキーを廃止しない方針に変わりましたが、SafariとFirefoxは標準で制限しており、国内でも外部送信規律や個人情報保護法の規律があるため、企業サイトは「サードパーティークッキーに頼らない計測」と「外部送信の公表・同意の整備」を進めておく必要があります。

この記事では、サードパーティークッキーの仕組みとファーストパーティークッキーとの違い、Chromeの方針が変わった経緯、SafariとFirefoxの現状、日本の法規制（電気通信事業法の外部送信規律、個人情報保護法の個人関連情報、2026年7月に公布された改正法）、企業サイトの担当者が今やるべきことを、公式情報をもとに解説します。

サードパーティークッキーとは

サードパーティークッキーとは、利用者が閲覧しているサイトとは別のドメイン（広告配信事業者など）が発行し、読み取るCookieのことです。

Cookieの仕組み

Cookie（クッキー）は、サイトを訪れた利用者のブラウザに小さなデータを保存する仕組みです。ログインした状態を保つ、ショッピングサイトのカートの中身を覚えておく、同じ人の2回目の訪問を見分ける、といった用途に使われます。サイトがCookieを発行してブラウザに保存させ、次のアクセスでブラウザがそのCookieを送ることで、サイトは同じ利用者だと判断できます。

ファーストパーティークッキーとの違い

Cookieは、誰が発行したかによって2種類に分かれます。閲覧しているサイト自身が発行するものをファーストパーティークッキー、そのページに埋め込まれた広告やSNSのボタンなど、別のドメインが発行するものをサードパーティークッキーと呼びます。

項目	ファーストパーティークッキー	サードパーティークッキー
発行するのは	閲覧しているサイト自身	ページに埋め込まれた広告・計測・SNSなど、別のドメイン
主な用途	ログイン状態の保持、カート、サイト内のアクセス解析	リターゲティング広告、サイトをまたいだ広告の効果測定、アフィリエイト
分かる範囲	そのサイトの中での行動	同じ事業者のタグがある複数のサイトをまたいだ行動
ブラウザでの扱い	基本的に利用できる（保存期間が制限される場合はある）	SafariとFirefoxは標準で制限。Chromeは利用者が設定で選べる

Googleアナリティクス4（GA4）は、ファーストパーティークッキーを使って利用者とセッションを区別しています（アナリティクスヘルプ「ウェブサイトでの Cookie の使用」）。そのため、サードパーティークッキーが制限されても、GA4によるサイト内の計測が止まるわけではありません。ただし同じヘルプでは、ブラウザ側の上限として、Cookieの保存期間がChromeでは最大400日、Safariでは最大7日になる場合があると説明されています。Safariの利用者が7日以上あけて再訪すると、新しいユーザーとして数えられることがある点は押さえておきます。

サードパーティークッキーが使われてきた場面

サードパーティークッキーは、複数のサイトをまたいで同じ利用者を見分けられるため、主に広告の配信と効果測定に使われてきました。

用途	仕組み	制限されたときの影響
リターゲティング広告	自社サイトを訪れた人に、別のサイトでも自社の広告を表示する	広告を表示できる対象の人数が減る
広告の効果測定	広告を見た人・クリックした人が、後で自社サイトで問い合わせや購入をしたかを結び付ける	広告経由の成果が実際より少なく計測される
アトリビューション分析	成果に至るまでに接触した複数の広告の貢献度を分析する	サイトをまたいだ接触の経路を追いにくくなる
アフィリエイト	紹介サイト経由の成果を記録し、紹介サイトに報酬を支払う	成果の記録漏れが起きる
埋め込みコンテンツ	SNSの投稿・動画・地図などを埋め込み、ログイン状態などを反映する	一部の機能が動かない、表示が変わる場合がある

コーポレートサイトでも、広告のタグ、SNSの埋め込み、動画、チャットツールなどを設置していれば、外部の事業者がCookieを発行したり、利用者の情報を受け取ったりしています。自社サイトにある外部のタグを把握することが、対応の出発点になります。

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Chromeのサードパーティークッキー廃止はどうなったか

Googleは2020年にChromeでサードパーティークッキーを段階的に廃止する方針を示しましたが、延期を重ねた末に2024年7月に廃止を撤回し、2026年10月時点では、利用者が設定で許可・ブロックを選ぶ現在の方式が続いています。

時期	Googleの発表・動き
2020年1月	2年以内にChromeでサードパーティークッキーのサポートを段階的に終了する方針を発表（Chromium Blog）
2022年7月	廃止の開始時期を2024年後半に延期（Google公式ブログ）
2024年1月	Chrome利用者の1%を対象に、サードパーティークッキーを標準で制限するテストを開始（Google公式ブログ、2023年12月の発表）
2024年7月	サードパーティークッキーを廃止せず、利用者が情報にもとづいて選べる新しい仕組みをChromeに導入する方針に変更（Privacy Sandbox公式ブログ）
2025年4月	新たな選択画面（プロンプト）も導入せず、Chromeの「プライバシーとセキュリティ」の設定で利用者が選ぶ現在の方式を維持すると発表（Privacy Sandbox公式ブログ）
2025年10月	利用が広がらなかったとして、Topics API、Protected Audience、Attribution Reporting APIなど、プライバシーサンドボックスの多くの技術の終了を発表。CHIPS、FedCM、Private State Tokensは継続（Privacy Sandbox公式ブログ）

つまり、「2024年後半にChromeでサードパーティークッキーが使えなくなる」という以前の情報は、現在は当てはまりません。Chromeでは今もサードパーティークッキーを利用できる一方、利用者は設定でブロックを選べ、シークレットモードでは標準でブロックされます。

ただし、廃止の撤回は「これまでどおりサードパーティークッキーで広告の追跡や計測ができる」という意味ではありません。次に説明するとおりSafariとFirefoxでは標準で制限されているうえ、Chromeでもブロックを選ぶ利用者や広告をブロックする拡張機能を使う利用者がいるため、サードパーティークッキーで把握できる範囲は以前より狭くなっています。

SafariとFirefoxの現状

SafariとFirefoxは、Chromeとは異なり、すでに標準の設定でサードパーティークッキーによるサイトをまたいだ追跡を制限しています。

Safari

AppleのSafariは、トラッキング防止機能（ITP：Intelligent Tracking Prevention）を段階的に強化してきました。2020年3月のSafari 13.1とiOS・iPadOS 13.4から、サードパーティークッキーを標準ですべてブロックしています（WebKit公式ブログ）。

さらにSafariでは、サイト自身が発行するCookieにも保存期間の上限があり、前述のとおりGA4のCookieも最大7日になる場合があります。日本ではSafariの利用シェアが約25%あり、iPhoneからの訪問が多いサイトほど、こうした制限の影響を受けやすくなります。

Firefox

MozillaのFirefoxは、2022年6月から、デスクトップ版のすべての利用者に「Total Cookie Protection」を標準で有効にしています（Mozilla公式ブログ）。サイトごとにCookieを別々の保管場所に分けて保存するため、埋め込まれた広告などのCookieがあっても、サイトをまたいだ行動を結び付けられません。

ブラウザ	日本の利用シェア（2026年9月）	サードパーティークッキーの扱い（2026年10月時点）
Chrome	約53%	標準では利用できる。利用者が設定でブロックを選べる。シークレットモードでは標準でブロック
Safari	約25%	2020年3月から標準ですべてブロック。サイト自身のCookieにも保存期間の上限がある
Firefox	約3%	2022年6月からデスクトップ版でTotal Cookie Protectionが標準（サイトごとにCookieを分離）

シェアはStatCounterのパソコン・スマートフォン・タブレットを合わせた数値です。残りの多くはEdge（約15%）です。

日本の法規制：外部送信規律と個人情報保護法

日本ではCookieの利用そのものは禁止されていませんが、電気通信事業法の「外部送信規律」と、個人情報保護法の「個人関連情報」の規律があり、2026年7月にはCookie IDなどを含む情報に関する規律を加えた改正個人情報保護法が公布されました。

法令	時期	企業サイトに関係する内容
電気通信事業法（外部送信規律）	2023年6月16日施行	対象となるサービスを提供する事業者は、利用者の情報を外部に送信させるタグなどについて、通知・公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかを行う
個人情報保護法（個人関連情報）	2022年4月1日に全面施行された改正で導入	Cookie IDに結び付いた閲覧履歴などを、提供先で個人データとして取得されることが想定される形で提供する場合、本人の同意が得られていることを提供元が確認する
個人情報保護法（2026年の改正）	2026年7月17日公布。原則として公布の日から2年を超えない範囲で施行	Cookie IDやメールアドレスなど、特定の個人に連絡できる記述を含む個人関連情報について、不適正な利用と不正な取得を禁止する規律を導入

電気通信事業法の外部送信規律

外部送信規律は、Webサイトやアプリが利用者のブラウザなどに指示して、利用者の情報を外部の事業者に送信させる場合に、利用者がそれを確認できるようにするためのルールで、2023年6月16日に施行されました（総務省「外部送信規律」）。

総務省の説明では、対象となる主なサービスは、メッセージの媒介、SNS、検索サービス、ニュースサイトやまとめサイトなど各種情報のオンライン提供です。一方、自社商品のオンライン販売、企業のホームページの運営、個人のブログは対象外とされています。会社案内を中心としたコーポレートサイトは原則として対象外ですが、記事メディアのように情報の提供そのものをサービスとして行っている場合は、対象になるかどうかを総務省の資料で確認します。

対象となる場合は、外部送信について次のいずれかを行います。

通知または公表（利用者が容易に知ることができる状態にする）
利用者の同意を得る
オプトアウト（利用者の求めに応じて送信や利用を止める）の措置をとる

通知・公表する事項は、送信される情報の内容、情報を取り扱う事業者の名称、利用目的の3つです。専門用語を避けた平易な日本語で、拡大しなくても読める文字の大きさで表示することが求められています。なお、サービスの提供に必要な情報（言語設定、セキュリティ対策など）や、サイト自身が発行したファーストパーティークッキーに保存されたIDなどは、通知・公表が不要な例として挙げられています。

個人情報保護法の「個人関連情報」

2022年4月1日に全面施行された改正個人情報保護法で、「個人関連情報」の第三者提供に関するルールが加わりました（個人情報保護委員会「令和2年改正個人情報保護法」）。個人関連情報とは、生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも当たらないもので、端末の識別子を通じて集めたサイトの閲覧履歴などが該当します（個人情報保護委員会「個人関連情報とは？」）。

Cookie IDに結び付いた閲覧履歴などは、それだけでは特定の個人を識別できないため個人情報には当たりません。しかし、提供先が自社の持つ情報と照らし合わせて個人データとして取得することが想定される場合は、本人の同意が得られていることを、提供元が確認しなければなりません。広告配信サービスやMAツールなどにデータを渡している場合は、提供先でどのように使われるかを確認します。

2026年7月に公布された改正個人情報保護法

2026年7月10日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、7月17日に公布されました（個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」）。施行は原則として公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日とされ、2026年10月時点では、政令・規則・ガイドラインの整備に向けた検討が進められています。

Cookieに関係する主な改正点は、Cookie ID・電話番号・メールアドレス・住所など、特定の個人に連絡できる記述を含む個人関連情報について、不適正な利用と不正な取得を禁止する規律が設けられることです。このほか、16歳未満の子どもの個人情報の扱いに関する規律や、課徴金制度の導入なども盛り込まれています。具体的にどのような行為が対象になるかの細目は今後の政令・規則・ガイドラインで示されるため、広告やデータ連携を多く行っている企業は、個人情報保護委員会の公表資料を継続して確認します。

海外の利用者がいる場合

EUなどでは、広告や分析のためのCookieの利用に、原則として利用者の事前の同意が求められます。Googleも、欧州経済領域（EEA）の利用者についてパーソナライズド広告や測定を行う場合は、同意を得て、その状態を同意モードでGoogleに伝えることを求めています（Google 広告ヘルプ「欧州経済領域内のトラフィックに使用する同意モードの更新」）。海外向けのページや広告がある企業は、対象国の規制もあわせて確認します。

企業サイトの担当者がやるべき5つの対応

企業サイトの担当者がやるべきことは、タグと外部送信の棚卸し、プライバシーポリシーでの公表、同意の扱いとGA4の同意モードの検討、ファーストパーティーデータの整備、計測の補強の5つです。

対応	具体的にやること	主に関わる担当
1. タグと外部送信の棚卸し	GA4、広告タグ、SNSの埋め込み、動画、チャット、ヒートマップなど、サイトに設置しているタグと送信先を一覧にする	WEB担当、制作会社
2. 公表とプライバシーポリシーの更新	送信される情報・送信先・利用目的を、平易な言葉でプライバシーポリシーなどに記載する	WEB担当、法務
3. 同意の扱いとGA4の同意モード	同意バナーを設置するかを決め、設置する場合はGA4・広告タグを同意モードに対応させる	WEB担当、制作会社、広告運用担当
4. ファーストパーティーデータの整備	問い合わせ・資料請求・メールマガジンなど、同意を得て直接集める顧客情報を増やし、管理する	営業、マーケティング担当
5. 計測の補強	GA4のキーイベントの設定、広告のコンバージョン計測の補強、UTMパラメータによる流入元の記録	WEB担当、広告運用担当

1. タグと外部送信を棚卸しする

まず、自社サイトに設置されているタグと、情報の送信先を一覧にします。Googleタグマネージャー（GTM）でタグを管理している場合は、コンテナの中のタグを確認し、ページに直接書き込まれたタグもあわせて洗い出します。過去の広告キャンペーンで設置したまま使っていないタグは、この機会に削除します。GTMの使い方はGoogleタグマネージャーとは？メリットとGA4との連携方法で解説しています。

2. プライバシーポリシーで外部送信を公表する

外部送信規律の対象になるサービスでは、送信される情報、送信先、利用目的の公表などが義務になります。対象外のサイトでも、どの事業者にどのような情報が送られているかを示しておくと、利用者が安心して問い合わせや資料請求ができます。送信先ごとに、事業者名、送信される情報（閲覧したページ、Cookie ID、端末の情報など）、利用目的（アクセス解析、広告配信など）を表にまとめると読みやすくなります。

3. 同意の扱いを決め、GA4の同意モードを検討する

国内の外部送信規律では、通知・公表、同意、オプトアウトのいずれかで対応できるため、すべてのサイトに同意バナーの設置が一律に義務づけられているわけではありません。一方、海外の利用者が多いサイトや、広告のデータを幅広く活用するサイトでは、同意バナーで利用者の選択を受け付ける方法を検討します。

同意バナーを設置する場合は、利用者の選択をGoogleのタグに伝える「同意モード」に対応させます。同意モードには、同意が得られるまでGoogleのタグを読み込まない「基本」の実装と、タグを読み込んだうえで、同意が得られない場合はCookieを使わない通信だけを送る「高度」の実装があります。高度な実装では、同意しなかった利用者の分をGA4の行動モデリングなどで推計して補えます（アナリティクスヘルプ「ウェブサイトとモバイルアプリでの同意モード」）。どちらを選ぶかは、自社のプライバシーポリシーの方針と、必要な計測の精度をあわせて判断します。

4. ファーストパーティーデータを整える

ファーストパーティーデータとは、問い合わせ、資料請求、セミナーの申し込み、メールマガジンの登録など、自社が利用者から直接、同意を得て集める情報です。外部のCookieに頼らずに顧客と継続して接点を持てるため、ブラウザの方針や規制が変わっても影響を受けにくい情報になります。資料ダウンロードや導入事例など、利用者が情報を登録する理由になるコンテンツをサイトに用意し、集めた情報は利用目的を示したうえで顧客管理の仕組みで管理します。

5. 計測を補強する

サードパーティークッキーで把握できる範囲が狭くなっている分、自社サイトの中の計測を整えておきます。

GA4で、問い合わせ完了・資料請求完了などの成果を「キーイベント」として設定する（2024年3月に「コンバージョン」から名称が変わりました。Google アナリティクス公式ブログ）
Google 広告を利用している場合は、フォームに入力されたメールアドレスなどを元に戻せない形（ハッシュ化）に変換して送り、コンバージョン計測の精度を補う「拡張コンバージョン」を検討する（Google 広告ヘルプ「拡張コンバージョンについて」）
メールマガジン、SNS、広告などのリンクにUTMパラメータを付け、どこから来た訪問かをGA4で区別できるようにする

GA4での成果の確認方法はGoogleアナリティクス（GA4）の見方をご覧ください。

サードパーティークッキーに代わる技術・手法の現状

Googleのプライバシーサンドボックスの多くの技術が終了した現在、中小企業が現実的に取り組める代わりの手段は、ファーストパーティーデータの活用、閲覧中のページの内容に合わせた広告、広告サービスが提供する計測の補強などです。

技術・手法	概要	2026年10月時点の状況
プライバシーサンドボックスの広告向けAPI（Topics API、Protected Audience、Attribution Reporting APIなど）	Cookieを使わずに、興味関心にもとづく広告やリターゲティング、効果測定を行うためにGoogleが開発した技術	2025年10月に終了が発表された
CHIPS	埋め込まれたサービスのCookieを、埋め込み先のサイトごとに分けて保存する仕組み	Googleが継続を表明。他のブラウザでも採用が広がっている
FedCM	外部のアカウントを使ったログイン連携を、サードパーティークッキーに頼らずに行う仕組み	Googleが継続を表明
コンテキスト広告	利用者の行動履歴ではなく、閲覧中のページの内容に合わせて広告を表示する	Cookieに頼らない広告の方法として利用できる
ファーストパーティーデータの活用	同意を得て直接集めた顧客情報を、メール配信や広告の配信対象の作成などに使う	ブラウザの方針の影響を受けにくい
フィンガープリンティング	ブラウザや端末の設定など多数の情報を組み合わせて利用者を識別する	利用者が気づきにくく拒否もしにくいため、プライバシーの観点から問題視されている

Topics APIなどの終了が発表された現在、中小企業では、新しい技術を待つよりも、自社で集めるデータと自社サイトの計測を整えることが現実的な対策になります。

よくあるご質問

Chromeでサードパーティークッキーは、もう廃止されないのですか？

2026年10月時点では、Googleは廃止しない方針です。2024年7月に廃止を撤回し、2025年4月には新たな選択画面も導入せず、利用者がChromeの設定で許可・ブロックを選ぶ現在の方式を維持すると発表しました。ただし方針は過去に何度も変わっているため、Googleの公式ブログで最新の情報を確認します。

GA4はサードパーティークッキーの規制で使えなくなりますか？

使えなくなることはありません。GA4はファーストパーティークッキーで計測しているためです。ただし、SafariではCookieの保存期間が最大7日になる場合があり、同意バナーで拒否した利用者は計測されない（高度な同意モードではモデリングで補われる）ため、数値は実際の利用者数とずれることがあります。

自社のコーポレートサイトは外部送信規律の対象になりますか？

総務省の説明では、企業のホームページの運営は対象外とされています。ただし、ニュースや記事の提供などを利用者向けのサービスとして行っている場合は対象になり得るため、総務省の資料で確認し、判断に迷う場合は専門家に相談します。対象外であっても、プライバシーポリシーで外部送信の内容を示しておくことをおすすめします。

Cookieの同意バナーは必ず設置しなければなりませんか？

国内の法令で、すべてのサイトに一律に義務づけられているわけではありません。外部送信規律の対象サービスでも、通知・公表で対応できます。ただし、個人関連情報を提供先で個人データとして使われる形で提供する場合は、本人の同意が必要になります。また、EEAの利用者に広告を配信する場合は、Googleが同意の取得と同意モードでの連携を求めています。海外の利用者の有無と広告の使い方に応じて判断します。

まとめ

サードパーティークッキーは、閲覧中のサイトとは別の事業者が発行し、サイトをまたいだ追跡に使われてきたCookieです。2026年10月時点の要点は次のとおりです。

Chromeは2024年7月に廃止を撤回し、利用者が設定で許可・ブロックを選ぶ方式を続けている。プライバシーサンドボックスの多くの技術は2025年10月に終了が発表された
Safariは2020年3月から、Firefoxはデスクトップ版で2022年6月から、標準でサイトをまたいだ追跡を制限している
国内では、電気通信事業法の外部送信規律（2023年6月施行）と個人情報保護法の個人関連情報の規律があり、2026年7月にはCookie IDなどを含む情報の不適正な利用・不正な取得を禁止する改正法が公布された
企業サイトは、タグの棚卸し、外部送信の公表、同意の扱いとGA4の同意モードの検討、ファーストパーティーデータの整備、計測の補強を進める

当社のWEBサイト運用保守・集客改善では、GA4・Search Console・タグマネージャーの設定状態の確認と整備、問い合わせ・資料請求などの成果の定義、月次レポートにもとづく改善を行っています。設置されたまま整理されていないタグや計測の設定を見直したい場合は、ご相談ください。

フェニックスデザイン株式会社WEB制作会社が運営するナレッジベース編集部

コーポレートサイト・採用サイト・サービスサイトの制作と、公開後の運用保守・集客改善の現場で得た知見をもとに、発注する側の視点で記事を制作・更新しています。運営会社の所在地・事業内容は会社案内、制作の考え方はブランディング×マーケティング論をご覧ください。

この記事は 2022年9月21日に公開し、2026年10月23日に内容を確認・更新しました。

サードパーティークッキーとは？規制の現状とChromeの方針、企業サイトの対応