ホームページが
この
- 個人情報の
漏えい (または その おそれ)に 気づいたら、 まず 被害の 拡大を 止め、 記録を 残し、 責任者と 関係者に 連絡します。 - 要配慮個人情報が
含まれる、 財産的な 被害の おそれが ある、 不正な 目的に よる おそれが ある、 本人の 数が 1,000人を 超える、の いずれかに 当たる 場合は、 個人情報保護委員会への 報告と 本人への 通知が 必要です。 - 報告は、
速報を 発覚から おおむね3〜5日以内、 確報を 30日以内 (不正な 目的に よる おそれが ある 場合は 60日以内)に 行います。 - ホームページの
改ざんに よる ものは 「不正な 目的」に 当たる 可能性が 高く、 件数が 少なくても 報告の 対象に なりえます。
この
ホームページで起きやすい漏えいの例
ホームページに
| 原因 | 例 |
|---|---|
| 攻撃 |
ホームページに |
| 攻撃 |
管理画面に |
| 設定の誤り | 問い合わせの |
| 機能の |
会員ページで、 |
| 操作の誤り | 問い合わせへの |
いずれも、
気づいたときの初動(最初の24時間)
漏えいの
- 被害の
拡大を フォームを止める : 一時的に 止める、 公開されていた ファイルを 非公開に する、 不正な アカウントを 止める、 必要なら サイト全体を 一時的に 止めます。 - 記録を
残す: 気づいた日時、 見つけた 状態の 画面の 写真、 関係する ファイルや ログを 保全します。 原因の 調査の ために、 勝手に 消したり上 書きしたりしないよう 注意します。 - 社内の
責任者に 経営者と、連絡する : 個人情報の 管理の 責任者に 知らせ、 対応の 体制を 決めます。 - 制作会社や
保守の 原因の会社に 連絡する : 調査と、 サーバーの ログの 確認を 依頼します。 - パスワードを
変える 管理画面、: サーバー、 関連する サービスの パスワードを 変更し、 不明な アカウントが ないか 確かめます。
初動でやってはいけないこと
- すぐに
サーバーを 原因を初期化する : 調べる ための 記録が 消え、 どこから 入られたか分からなくなります。 - 一人で
抱え込む: 報告の期限が ある ため、 気づいた 人が 一人で 調べ続けると、 対応が 遅れます。 - 確かでない
ことを 取引先や外部に 話す: 顧客への 説明は、 事実が 分かった 範囲で、 窓口を 一つに して行います。 - バックアップから
戻して 弱点を終わりに する : 直さないまま 戻すと、 同じ 被害が 繰り返されます。
ホームページが
Service
運用保守・集客改善のナレッジベースを
個人情報保護委員会への報告が必要な4つのケース
個人情報保護法では、
| ケース | ホームページでの |
|---|---|
| 要配慮個人情報が |
病歴や |
| 財産的な |
クレジットカードの |
| 不正な |
改ざんや |
| 本人の |
会員や |
ホームページの
報告の期限と方法
個人情報保護委員会の漏えい等の
| 報告 | 期限 | 内容 |
|---|---|---|
| 速報 | 発覚から |
その |
| 確報 | 発覚から |
原因、 |
報告は、
本人への通知と、公表の考え方
報告の
- 通知の
文面には、 何が 起きたか、 どの 情報が 対象か、 本人に 考えられる 影響と 取って ほしい 行動 (パスワードの 変更、 不審な メールへの 注意など)、 問い合わせの 窓口を 書きます。 - ホームページで
公表する 場合は、 トップページから 分かる 場所に お知らせを 置き、 続報の 予定も 書きます。 - 取引先の
情報が 含まれていた 場合は、 取引先への 説明も 並行して 行います。 取引先との 契約に、 事故時の 報告の 期限が 定められていないかも 確認します。
通知の文面に入れる項目
| 項目 | 書く |
|---|---|
| お詫びと |
いつ、 |
| 対象の情報 | 氏名、 |
| 考えられる |
なりすましの |
| お願いしたい |
不審な |
| 当社の対応 | フォームの |
| 問い合わせの |
専用の |
文面は、
原因の調査と再発防止
確報では、
- どこから
入られたか (CMSや 拡張機能の 脆弱性、 管理画面の パスワード、 サーバーの 設定など)。 - いつから
いつまで、 どの 情報が 影響を 受けたか。 - 同じ
弱点が ほかに 残っていないか。
調査を外部の専門会社に頼む場合
被害の
再発防止では、
平時に準備しておくこと
漏えいへの
| 準備 | 内容 |
|---|---|
| 扱う |
フォームや |
| 連絡体制 | 気づいた |
| 保存しない |
問い合わせの |
| ログと |
原因を |
| 通知の |
本人への |
フォームで
よくあるご質問
実際に見られたかどうか分からない場合も、報告が必要ですか?
報告の
件数が数件でも報告が必要ですか?
1,000人を
制作会社のミスが原因でも、報告するのは自社ですか?
個人情報を
フォームのメールが誤送信されただけでも対象ですか?
誤送信も
報告した内容は公表されますか?
報告
保険で備えることはできますか?
サイバー保険など、
漏えいへの備えと対策を任せる場合
フェニックスデザインでは、
まとめ
- 漏えいの
おそれに 気づいたら、 被害の 拡大を 止め、 記録を 残し、 責任者と 制作会社・保守の 会社に 連絡します。 - 要配慮個人情報、
財産的な 被害の おそれ、 不正な 目的の おそれ、 1,000人超の いずれかに 当たれば、 個人情報保護委員会への 報告と 本人への 通知が 必要です。 - 速報は
おおむね3〜5日以内、 確報は 30日以内 (不正な 目的の おそれは 60日以内)です。 - ホームページの
改ざんに よる 漏えいは、 件数が 少なくても 報告の 対象に なりえます。 - 扱う
情報の 一覧、 連絡体制、 保存しない 設計、 ログと バックアップ、 通知の 下書きを 平時に 準備します。 - 初動では、
サーバーを すぐに 初期化しない、 一人で 抱え込まない、 バックアップから 戻して 終わりに しない ことに 注意します。